日刊 > 税務ニュース 消費税・地方消費税 > その他消費税転嫁・表示カルテル実施期間の終了日「転嫁対策特別措置法の失効期限」→「平成33年3月31日」とみなす規定
木村聡子の最新自主開催セミナー情報！
商工会議所講師・満足度アンケート3位。税理士ブロガーの草分け的存在であり、ビジネス書著者でもある木村がお送りするセミナーだから、分かりやすには定評あり。しかも、超実践的！
・【満席キャンセル待ち】8/21・28 東京「逆算手帳」でビジョンを描こう！ 夢をモノにする手帳術
・9/3 東京 税理士受験生の疑問・お悩みなんでも答えます！モチベーションアップセミナー
・【満席キャンセル待ち】9/25 東京 フリーランス向け確定申告セミナー
・【満席キャンセル待ち】8/21・28 東京「逆算手帳」でビジョンを描こう！ 夢をモノにする手帳術
・9/3 東京 税理士受験生の疑問・お悩みなんでも答えます！モチベーションアップセミナー
・【満席キャンセル待ち】9/25 東京 フリーランス向け確定申告セミナー
↓ 最新情報をキャッチしたい方は、doorkeeperのコミュニティにご登録を！
1月31日、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則第４号）」が公布されました。
こちらの内容ですが、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出者の事務負担の軽減を図るため、転嫁・表示カルテルの実施期間の終了日を、「届出日時点の消費税転嫁対策特別措置法の失効期限」とする届出書を平成28年11月28日より前に公正取引委員会に提出している場合には、届出書に記載されている終了日を平成33年3月31日とみなすこととする届出規則の改正です。平成29年1月31日から施行。
いつも思うのですが、法律を作成する方はこういった細かい部分までケアしなくてならないので、大変ですねぇ。。。
コメント