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目を通しておきたい！消費税価格転嫁等総合相談センターの相談例4件【内閣府】
PDFの公表資料ですが、目を通しておきたいのは、4件の「相談例」（質問と回答）です。今回の相談例の質問部分を、以下に抜き書きしておきますので、興味のある方は、PDFを確認してみてくださいね。
転嫁拒否等に関する相談
これまでの相談例については、こちらにまとめられています！
総額表示等に関する相談
・事業者です。消費税率 10％への引上げが平成31年10月1日に延期されましたが、注文住宅などの工事を受注する場合、いつまでに契約すれば8％の消費税率が適用されることになりますか。
転嫁拒否等に関する相談
・個人事業者です。取引先から転嫁拒否に該当すると思われる行為を受けているので調査をお願いしたいと考えているのですが、当方が調査をお願いしたことが取引先に露見することはないでしょうか。
・事業者です。取引先事業者に対し税抜の納入単価を小数点以下２桁で提示し、これに消費税率を上乗せした税込単価（小数点以下４桁となる）に月ごとの取引数量を乗じて得た金額の１円未満の端数を切り捨てて支払うことを考えています。このような端数処理の方法は消費税転嫁対策特別措置法上問題となりますか。
表示方法（阻害表示）に関する相談
・海外から製品を買い付け、国内消費者に販売している事業者です。ホームページ上で、「海外からの輸入品のため、消費税はかかりません。」と表示することは消費税転嫁対策特別措置法上問題になりますか。
これまでの相談例については、こちらにまとめられています！
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