これによると調査結果は、
「全て転嫁できている」と回答した事業者
……事業者間取引では84.8%、消費者向け取引では72.6%
「全く転嫁できていない」と回答した事業者
……事業者間取引では3.1%、消費者向け取引では4.5%
となっています。
調査結果を踏まえ
「引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます」
とのこと。
その他、調査結果の概要に興味のある方は、上記リンクをどうぞご確認下さい。
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http://blog.kimutax.com/tenka-chousa-Jan-2017消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果公表【中小企業庁】
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