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【確定申告を終えて…】ざっくりこれからかかる税金を把握する法！
こんばんは！時間・行動・お金をセルフコントロールする術を、毎日ブログでお伝えしています。セルフコントロールアドバイザーで税理士の木村聡子（@kimutax）です。
すっかり春めいてきて、毎年楽しみな事務所の道路を挟んで向かい側の山桜も、もう少しで開花しそうです
また、この予定納税は、廃業休業や業績不振、控除の増加などが原因で、所得税の納税見積もりが予定納税額より少なくなる場合は、減額申請を行うことができます。
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年間移動距離日本一（推定）の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年（27歳）資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年（31歳）税理士登録。2000年（34歳）木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」（中央経済社）、「あなたの1日は27時間になる。」（ダイヤモンド社）。
すっかり春めいてきて、毎年楽しみな事務所の道路を挟んで向かい側の山桜も、もう少しで開花しそうです
さて、確定申告も終わり、所得税の納税も済ませ（振替納税の方は4月20日）、ほっと一息ついている方も多いことでしょう。しかし、今回の平成27年度確定申告の結果を受け、これから1年間に渡り、他の税金が課されることになります。
この機会に、どんな税金がどんなタイミングで課されるか、確認をしておきましょう！
この機会に、どんな税金がどんなタイミングで課されるか、確認をしておきましょう！
（まずは今回の確定申告書の控をお手元に用意してくださいね！）
確定申告に基づいてこれから課される税金１・住民税（すべての方）
まず、今回の平成27年度確定申告の結果を受け、住民税が課されます。住民税の額はどうやって求めるかといいますと、皆さんの確定申告書の、こちらの欄の数字をまずはチェック！
（確定申告書Aの方）
（確定申告書Bの方）
概算ですが、こちらの金額×10％強が、住民税として課税されます。
概算ですが、こちらの金額×10％強が、住民税として課税されます。
（厳密に言うと、住民税の所得控除は所得税の所得控除より少なめなので、その分、住民税の課税所得は所得税より大きくなります。ここの金額に10％掛けた額より、いくぶん割増しになるとふんでおくと良いでしょう）
給料から住民税を天引き（特別徴収）されているという方は、この方法で計算した金額を12で割った額が、今年の6月から来年の5月にかけて天引きされる額になります。
個人事業主等で、自分で住民税を納めている（普通徴収）という方は、この方法で計算した金額を4で割った額を、今年の6月、8月、10月、翌年の1月に納めることになります（お住まいの自治体によって納める月は変わる場合もあります）。
（注）なお、住民税の額は、不動産を譲渡した人やふるさと納税をした人の場合には、この方法で計算した額にはなりません…。いずれ別にエントリーを書きたいと思います。
確定申告に基づいてこれから課される税金２・事業税（事業や不動産経営をされている方）
これは、事業されている方限定の税金です！
事業をしている方、確定申告書の、こちらの欄の数字をまずはチェック！
こちらの金額に、
こちらの金額に、
事業税には青色申告特別控除の適用はないので、青色申告特別控除額をプラスし、
事業主控除290万円（営業期間が１年未満の場合は290万円を月割りした額）をマイナスしてください。
そして、その金額に、業種ごとに、3％から5％の税率をかけます。
事業主控除290万円（営業期間が１年未満の場合は290万円を月割りした額）をマイナスしてください。
そして、その金額に、業種ごとに、3％から5％の税率をかけます。
これでもとめた金額が、事業税の額になります。
税率は、畜産業・水産業・薪炭製造業は4％、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復
その他の医業に類する事業・装蹄師業は3％で、その他たいていの事業は5％と覚えておくとよいですよ。
そして、この金額を2で割った額を、今年の8月と11月に納めることになります。
ちなみに支払った事業税は、事業所得や不動産所得に経費になります。経費にならない住民税や所得税 とは取り扱いが違うので、注意しましょうね！
ちなみに支払った事業税は、事業所得や不動産所得に経費になります。経費にならない住民税や所得税 とは取り扱いが違うので、注意しましょうね！
確定申告に基づいてこれから課される税金３・予定納税（申告納税額が発生している方要注意！）
あと、所得税の予定納税というのもあります！これはいわば所得税の中間納税ですね。27年度の納税実績に応じて、7月と11月に、税金の仮払いをする制度です。
払った税額は、28年度の確定申告の前払いとして処理されます。
また、この予定納税は、廃業休業や業績不振、控除の増加などが原因で、所得税の納税見積もりが予定納税額より少なくなる場合は、減額申請を行うことができます。
予定納税額の計算方法は、細かく解説すると難解なのですが、ざっくり言うと、今回の確定申告で、分離課税の所得（山林所得や退職所得など）や譲渡所得、一時所得、雑所得などの臨時所得が無い場合には、ここの金額が15万円以上の場合に発生するとおさえておくといいでしょう（臨時所得がある場合はそれらを除いて判定するということです）。
Ａの金額を3で割った額を、7月と11月に納めることになります。
まとめ
確定申告が終わったら、概算でも、住民税・予定納税（すべての方）、事業税（事業や不動産経営をされている方）の額を計算し、次のような納税予定表を作成しておくといいですよ。
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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）
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