平成28年度改正では、多国籍企業の情報について、報告(提出)する制度が整備されています。
【参考】
この報告についての様式等は、
国税庁の特設ページにて公表されていますが、この10月17日、「多国籍企業情報の報告」に係る書式の記載例が公表されました。
[手続名]特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
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2015-12-11
http://blog.kimutax.com/takokuseki_kisairei「多国籍企業情報の報告」に係る書式の記載例公表(10/17)【国税庁】
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