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FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」〜私たちにも影響がある制度です！【国税庁】
3月3日、国税庁ホームページ上に、“FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年7月）（平成29年3月改訂）（PDF/716KB）” がアップされました。「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は、国際的な脱税等を防ぐことを目 ...
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タグ：国際税務
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効されます（3/12〜）
2月13日、財務省ホームページで、パナマ共和国との租税情報交換協定が発効されることが公表されました。パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します : 財務省「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」は、2月10日に、その効力発生に必 ...
バハマとの租税協定を改正する議定書の署名が行われました
先日お伝えした、バハマとの租税協定改正。バハマとの租税協定改正について実質合意！【財務省】 : キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所実質合意に達していた同協定ですが、2月9日、ナッソーにおいて、日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防 ...
オーストリアとの「新」租税条約が署名されました！（発効はまだ）
1月31日、財務省ホームページ上にて「オーストリアとの新租税条約が署名されました」が公表されました。オーストリアとの新租税条約が署名されました : 財務省今回の新条約は、現行条約を全面的に改正するもので、・投資所得に対する課税の更なる軽減・条約の濫用防止措置・ ...
日台民間租税取決め、相互協議手続の取扱い・様式等 〜移転価格事前確認を行う企業などは要チェック
2月8日、国税庁ホームページ上に、「日台民間租税取決め第24条（相互協議手続）の取扱い等について（事務運営指針）」がアップされました。日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)｜事務運営指針｜国税庁平成27年11月、日台民間租税取決め ...
「多国籍企業情報の報告コーナー」更新 〜3/21より最終親会社等届出事項等送信が可能に
平成28年度改正により、多国籍企業の情報について、報告（提出）する制度が整備されました。e-Taxページの「多国籍企業情報の報告コーナー」は、この報告についてe-Taxを使用してデータ送信するための情報を提供することを目的としたものですが、今回、次の事項について更新 ...
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」資料更新（平成29年1月改正を踏まえて）
1月16日、国税庁ホームページ「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」に掲載されている資料等が更新されました。国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について｜パンフレット・手引き｜国税庁１）更新された資料は次のとおりです。・国境を越えた ...
バハマとの租税協定改正について実質合意！【財務省】
1月19日、財務省ホームページ上にて、「バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました」が公表されました。バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました : 財務省こちらは、平成23年（2011年）に発効した「脱税の防止のための情報の ...
ラトビアとの租税条約が署名されました！（発効はまだ）
1月18日、財務省ホームページで「ラトビアとの租税条約が署名されました」が公表されました。ラトビアとの租税条約が署名されました : 財務省日本とラトビアは租税条約が今まで結ばれていませんでした。今後は両国の国内手続に従って承認された後、発効されることとなり、我 ...
日チリ租税条約が発効されました！（源泉所得税については来年1/1から適用）
12月28日、国税庁ホームページ上に、「源泉所得税の改正のあらまし（日チリ租税条約）」が掲載されました。実は、日本とチリは、租税条約が今まで結ばれていなかった！日チリ租税条約は、今日平成28年12月28日に発効し、源泉所得税については平成29年1月1日から適用が開始さ ...
「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正
11月30日、国税庁ホームページ上に、“「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）”がアップされました。これは、上場株式の配当の支払取扱 ...
外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の情報が更新されています
11月30日、国税庁ホームページ上の、外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の情報が更新されました。今回更新されたものは、・源泉所得税の改正のあらまし（外国居住者等所得相互免除法）（日台民間租税取決め）（PDF/587KB）と、各種源泉所得税の軽減・非課 ...
国税庁質疑応答事例、全更新ページピックアップ！
11月28日、国税庁ホームページの「質疑応答事例」が更新されました。と言っても、国税庁HPでは「更新されました」とだけしか書いてなくて、何が更新されたのか、ぱっと見ではわからないじゃないですか (#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ!!そこで、更新された「質疑応答」のリンクを全部ピックア ...
「相互協議」は処理件数増加、期間もより長期化の傾向【国税庁】
11月18日、国税庁ホームページに"平成27事務年度の「相互協議の状況」について（平成28年11月）"が掲載されました。 これは、平成27事務年度（平成27年7月1日〜平成28年6月30日）の「相互協議の状況」のとりまとめで、「相互協議」とは、移転価格 ...
海外口座の利子、申告してる？ 〜「租税条約等に基づく情報交換事績」の「活用例」が面白い！
11月16日、国税庁ホームページ上に、「平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（平成28年11月）」（PDF）がアップされました。 国税庁では、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換の積極的な実施に努めています。 ...
「多国籍企業情報の報告」に係る書式の記載例公表（10/17）【国税庁】
平成28年度改正では、多国籍企業の情報について、報告（提出）する制度が整備されています。【参考】【国税庁】OECD租税委員会による国別報告書のフォーマット等公表（4/7） : kimutax カフェ（きむカフェ） 多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁が開設（4/27） : ki ...
国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて【国税庁】
この10月17日、国税庁ホームページに、「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて（PDF/164KB）」がアップされました。今日はこのリーフレットの内容について、解説をいたします。「国別報告」とは国別報告とは、多国籍企業グループの親会社が、所在する国の税務 ...
多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁が開設（4/27）
4月27日、国税庁ホームページ内に、多国籍企業情報の報告に関するサイトが開設されました。多国籍企業情報の報告｜調達・その他の情報｜国税庁 ・特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項・特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項・特定多国籍企業グループ ...
【国税庁】移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（4/27）
4月27日、国税庁ホームページにて「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（平成28年4月）」（PDF/1,150KB）が掲載されました。（１）多国籍企業グループが作成する文書について、提供すべき書類が新たに加わり（新設）、（２）国外関連取引を行った法人が作成 ...
【国税庁】OECD租税委員会による国別報告書のフォーマット等公表（4/7）
4月7日、国税庁ホームページにて、OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドが公表されました。OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドの公表について（平成28年3月）｜お知らせ｜国税庁 Country-by-Country Reporting XML Sc ...
【国税庁】外税控除関係の改正取扱通達〜趣旨説明が公表されています
3月31日、国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同）の趣旨説明が公表されました。平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣 ...
【国税庁】恒久的施設（PE）に係る取引に係る内部取引と電子帳簿保存
▼3月30日に公表されたこの3つの告示。電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件｜国税庁告示｜国税庁 法人税法施行規則第8条の3 ...
【国税庁】「移転価格税制に関する事前確認の申出について」他の改訂（3/28）
「移転価格税制に関する事前確認の申出について」が改訂されました。移転価格税制に関する事前確認の申出について｜税について調べる｜国税庁 合わせて、移転価格税制に関する事前確認について、「よくあるご質問とその回答」も改訂されています。よくあるご質問とその回答 ...
【国税庁】様式（外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付申請書ほか）の改正（3/22）
国税庁ホームページにおいて、“「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）”が公表されました。「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜法人税関係 個別通達目次｜国税庁 ...
【国税庁】恒久的施設帰属所得関係など、基本通達・措置法通達の改正（3/18）
3月18日、国税庁のホームページにて・所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）・租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）が掲載されました。いずれも国際税務関連の改正で、所得税基本通達については、 ...
【国税庁】源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正
3月17日、国税庁のホームページに、「源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について（PDF/196KB）」がアップされました。源泉徴収免除制度とは？外国法人又は非居住者が国内に恒久的施設（PE）を有する場合には、日本国内に本店等がある会社（居住者や内国法人） ...
【国税庁】国外転出時課税の通達の趣旨説明が公表されました（8/3）
「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/537KB）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150724/01.pdf このPDF（冊子）は、平成27年度税制改正により新設された、国外 ...
【国税庁】「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）（7/14）
「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）｜事務運営指針｜国税庁 これは、米国のFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）への対応を図ったものです。FATCAとは平成22年3月、米国が米国人による海外口座を使 ...
【国税庁】スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて（6/23）
スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについてhttps://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/kokusai-sonota/201506/01.htm2014年10月13日に日本・スウェーデン租税条約改正議定書が発効され仲裁条項が規定されました。これにより、日・スウェーデン間において未解決 ...
【国税庁】国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（6/3）
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年5月）（PDF/637KB）http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf平成27年10月1日から、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しに係る改正の適用がはじまります（特 ...
