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大阪府の宿泊税、対象が簡易宿所・特区民泊まで広がることに!
3月3日、総務省ホームページにて、大阪府の「宿泊税」の変更が公表されました。
「概要」によると、平成29年7月1日から宿泊税の対象が、大阪府内のホテル・旅館だけでなく、府内の簡易宿所・特区民泊にまで広がるようです。さすが大阪は、お役人までしっかりあきんどしてる(ぬけめない)。
ところで、このニュースを聞いて
「大阪には、宿泊税なんてあるんだ!」
とびっくりされた方もいらっしゃるかもしれませんね。
大阪府の宿泊税は、法定外目的税です(宿泊税は、東京都にもあります)。地方自治体は、地方税法に定めのない(法定外)目的税や普通税を、総務大臣と協議し同意を得られれば、新設することができます。
ちなみに日本で最初の法定外目的税は、山梨県富士河口湖町の「遊漁税」(2001年)だとか。
ところで、このニュースを聞いて
「大阪には、宿泊税なんてあるんだ!」
とびっくりされた方もいらっしゃるかもしれませんね。
大阪府の宿泊税は、法定外目的税です(宿泊税は、東京都にもあります)。地方自治体は、地方税法に定めのない(法定外)目的税や普通税を、総務大臣と協議し同意を得られれば、新設することができます。
ちなみに日本で最初の法定外目的税は、山梨県富士河口湖町の「遊漁税」(2001年)だとか。
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