キムラボ 〜 きむらあきらこ(木村聡子)のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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12月25日、国税庁ホームページ上に「個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について(文書回答事例)(平成28年12月19日)」がアップされました。

照会者の言い分はこちら。

私は、事業の遂行上必要な機械装置(《中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》に規定する特定生産性向上設備等に該当)を購入するため、県の募集する補助金(《国庫補助金等の総収入金額不算入》に規定する国庫補助金等に該当)の申請を行い、補助金の支給を受けました

・私は、機械装置の取得費の全額について、《中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》の規定に基づき事業所得に係る必要経費に算入することとし、補助金については、《国庫補助金等の総収入金額不算入》は適用せず、補助金を総収入金額に算入するよう考えています。

注)《国庫補助金等の総収入金額不算入》を適用した場合は、その補助金は総収入金額に算入せず、取得した機械装置の取得費は、その補助金を控除した金額になります。

この場合、この補助金に係る所得の所得区分を一時所得として申告することができると解していいでしょうか?

この補助金は事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して受けるものであり、事業に付随して受領したものと受け取ることもできますが、所得税基本通達34−1(9)において、
「所得税法第42条第1項又は第43条第1項《条件付国庫補助金等の総収入金額不算入》に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないものに係る所得は、一時所得に該当する
とされているので、一時所得になる(事業所得には該当しない)ものと解されると考えます。

【参考】所得税法基本通達
(一時所得の例示)
34−1 次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。
(9) 法第42条第1項《国庫補助金等の総収入金額不算入》又は第43条第1項《条件付国庫補助金等の総収入金額不算入》に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないもの及び第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》に規定する資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうちその交付の目的とされた支出に充てられなかったもの

これに対する名古屋国税局からの回答ですが、「貴見のとおり取り扱われるとは限りません」とするもので、その理由は

一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であることが要件となっているところ、本件補助金は、事業の遂行に付随して生じた収入であり、事業所得に該当するものであるため、一時所得に該当しません

と、けんもほろろに言われてしまいました

この照会者(の税理士?)さん、上記の注)まっとうな処理をした場合には、補助金は収入金額にならないけれど結局償却費が減ってしまうので、課税の繰り延べにしかならないところ、照会したような処理をすれば、一時所得になる分は永久的節税になるので
「うまいこと考えた!」
と思ったのでしょうね。残念!

でも、28年10月に補助金がおりた機械装置について、年内に照会結果が出てよかったね。。。

慰めになりませんか(^_^; …

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