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個人への森林環境税導入に向けて 〜平成30年度税制改正で結論【環境省】
1月18日、環境省ホームページで「税制全体のグリーン化推進検討会 第４回」の資料等が公表されました。
環境省では税制を、低炭素社会を始めとする持続可能な社会の実現のための有効な政策ツールであると位置づけ、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催しています。
その第4回の資料のうち、「平成29年度環境省関係税制改正について（PDF 657KB）」の中でちょっと注目したいのが、森林環境税（仮称）です。皆さんにおおいに関係のある事項です。
市町村による森林整備等の財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ることとされた。
導入されるとすれば、おそらく個人住民税均等割に、年間数百円上乗せする方式で課税されるのではと言われています。
来年度税制改正は、森林環境税のゆくえに要注目ですね。
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