キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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1月19日、国税庁ホームページにて「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」(PDF)が公表されました。

この資料は、国税分野におけるマイナンバー制度の導入に伴う各種様式の現時点での変更点(主要なもの)を取りまとめたものです。よく使う国税の申告書等で「マイナンバーを記載しなくてはいけないものって、何だろう?」という時に、ざっと見るのにいいですね。

なお、平成29年1月1日以後、マイナンバーの記載が不要とされた書類がいくつかあります。そういったものは当然、この資料から外れています

マイナンバーの記載が不要とされたものは、申告等の主たる手続とあわせて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類です。例えば、次のような書類が今年から提出する分はマイナンバー記載不要となっています。ごく一部ではありますが、ご参考まで。

所得税法関係
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出、変更届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 など。

消費税法関係
・消費税簡易課税制度選択届出書
・消費税課税期間特例選択・変更届出書 など。

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