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マイナンバー特設サイトの「法定調書に関するFAQ」より〜金融機関等とマイナンバー【国税庁】
1月4日、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」特設サイトの「法定調書に関するＦＡＱ」が更新されました。
追加されたFAQはこの2つです。
▼番号記載の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表はこちら。
この中でふつうの会社が作るものというと、「3 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」「7 配当等とみなす金額に関する支払調書」くらいでしょうか（まれに、8や9も）。
ところで「証券会社や金融機関がマイナンバーを集める」と聞き、ギョギョっと驚かれる方も多いかと思いますが、預貯金情報とマイナンバーの紐づけはまだ始まっていません。預貯金への付番は、まずは任意で2018年から開始される予定。その後2021年をめどに、義務化されると言われています。
う〜む。来年からか〜。
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追加されたFAQはこの2つです。
証券・金融取引では、昨年（平成28年）以降、マイナンバーの告知が求められるはずだったところ、既存口座は3年間の猶予期間が設けられており、猶予期間中は、支払調書等にも番号記載は義務付けられません。
そして、その既存口座の顧客から、マイナンバーや法人番号の提供を受ける際には
・個人については、運転免許証等の身元確認書類
・法人については、登記事項証明書等の法人確認書類
は、必要ないよ！
といったことが、上記FAQのアンサーに書かれています。口座開設時に、住所等は適切な手続きで確認していますからね！
そして、その既存口座の顧客から、マイナンバーや法人番号の提供を受ける際には
・個人については、運転免許証等の身元確認書類
・法人については、登記事項証明書等の法人確認書類
は、必要ないよ！
といったことが、上記FAQのアンサーに書かれています。口座開設時に、住所等は適切な手続きで確認していますからね！
▼番号記載の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表はこちら。
この中でふつうの会社が作るものというと、「3 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」「7 配当等とみなす金額に関する支払調書」くらいでしょうか（まれに、8や9も）。
ところで「証券会社や金融機関がマイナンバーを集める」と聞き、ギョギョっと驚かれる方も多いかと思いますが、預貯金情報とマイナンバーの紐づけはまだ始まっていません。預貯金への付番は、まずは任意で2018年から開始される予定。その後2021年をめどに、義務化されると言われています。
う〜む。来年からか〜。
※私の2冊目の著書です。海を渡って韓国でも翻訳出版されました！現在、3冊目の著書を出すべく、準備中です。
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