キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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この10月17日、国税庁ホームページに、「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて(PDF/164KB)」がアップされました。今日はこのリーフレットの内容について、解説をいたします。

「国別報告」とは


国別報告とは、多国籍企業グループの親会社が、所在する国の税務当局に、企業グループの会社名・事業活動・資本金・従業員数・収入・税引前利益・法人税額といった情報を提出するものです。
日本では、2016年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、対象期間の前事業年度の連結総収入金額が1,000億円以上の法人が対象となります。

国別報告の情報の共有方法


この国別報告の情報は各国の税務当局で共有され、国境を超えた税逃れを防止のために利用されます。

国別報告の情報の共有方法には、2つの方式があります。

1)条約方式(基本)…租税条約に基づき情報交換をする方式。

2)子会社方式(補完的)
…親会社所在地国が当該親会社に国別報告書の提出を義務付けていない等の理由で条約方式が機能しない場合、各国の税務当局が現地子会社を通じて同報告事項の提出を求める方式。

自主的報告をすれば子会社方式は回避される


ところで、この国別報告事項の提出は、BEPS最終報告書では
「2016年1月1日以降に開始する事業年度分から」
とされていますが、日本では
「2016年4月1日以降に開始する事業年度分から」
とされています。

このギャップのため、たとえば日本の12月決算法人の場合、日本の法律では2017年1月1日以降に開始する事業年度分からの報告となるので、早い段階で国別報告の適用を開始している国に子会社が所在している場合、その国については、上記2)の子会社方式が発動され、子会社にとって負担となる可能性が懸念されていました。

そこでOECD(経済協力開発機構)のガイダンスに基づき、日本の企業が自主的に2016年1月1日から2016年3月31日までの間に開始する最終親会計年度の国別報告事項を提供した場合には、その企業の子会社等は、国別報告事項の提供が求められない(=子会社方式を回避できる)こととなりました。

今回アップされた「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについ」は、その内容をリーフレットとして簡記したもの、というわけです。
 
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