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熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して(被災中小企業・小規模事業者対策)
このたびの九州地方の地震災害にて被災されたみなさまには、慎んでお見舞いを申し上げます。
熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、中小企業庁より、被災中小企業・小規模事業者対策が公表されました。
熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、中小企業庁より、被災中小企業・小規模事業者対策が公表されました。
本公表についての中小企業庁の問い合わせ先なども記載されていますので、被災地域の企業のみなさまは、是非、ご確認ください。
以下、概要です。
以下、概要です。
特別相談窓口の設置
熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。
なお、現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本店又は本部でしっかり対応する体制を整備しますとのことです(16日発表)。
災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai2.pdf
セーフティネット保証4号の実施
災害救助法が適用された熊本県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施します。
※近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、既に信用保証協会において、セーフティネット保証4号の事前相談は開始されています。
既往債務の返済条件緩和等の対応
熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
小規模企業共済災害時貸付の適用
今般の災害により被害を受けた県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
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