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「税務行政の現状と課題」に税理士事務所運営のヒントが詰まっている！【国税審議会】
3月15日、国税庁ホームページにて「第18回国税審議会の説明資料」が掲載されました。
国税審議会って何？という方は、こちらも読んでね。
この資料の中の「税務行政の現状と課題（PDF/1,607KB）」がなかなか面白いです！
税理士、税理士事務所の人は、目をとおしておくといいんじゃないかなぁ。
私が興味を持った部分を、ちょっとご紹介します（図表は『税務行政の現状と課題』のキャプチャです）。
国税審議会って何？という方は、こちらも読んでね。
この資料の中の「税務行政の現状と課題（PDF/1,607KB）」がなかなか面白いです！
税理士、税理士事務所の人は、目をとおしておくといいんじゃないかなぁ。
私が興味を持った部分を、ちょっとご紹介します（図表は『税務行政の現状と課題』のキャプチャです）。
▼所得税の申告件数は平成元年と比較して、約1.3倍に増加。うち、還付申告件数は平成元年と比較して約1.9倍に増加し、全申告件数の過半数を占める
▼相続税の申告件数は、平成26年分と比較して約1.8倍に増加！
▼法人数は平成元年と比較して、約1.3倍に増加。法人が設立しやすくなったというのが大きいのでしょうね。
▼いわゆる富裕層が増加傾向。富裕層への課税の適正化が今後の課題。
▼e-Taxの利用率ってどれくらいか、知ってた？個人はまだまだ半分。
「税理士冬の時代」「税理士業界は厳しい」と言われているけれど、この統計だけ見ても、いろいろマーケティングのヒントが隠されているように思います。
法人数や個人確定申告数は増えたとは言っても、スモールカンパニーや還付申告が増えた現状では、旧来のような単価の高い報酬は望めません。そこで、法人顧問業務については仕組み化を徹底し効率的に行うこと、個人に対しては「確定申告のやり方講座」「電子申告入門講座」等の有料セミナー事業等を収益の軸にするといいかもしれません。
逆に高単価を目指すのであれば、相続や富裕層をターゲットにした事務所運営をすべきなのでしょうね。
さて、あなたの事務所は、どこに舵を切る？
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▼法人数は平成元年と比較して、約1.3倍に増加。法人が設立しやすくなったというのが大きいのでしょうね。
▼いわゆる富裕層が増加傾向。富裕層への課税の適正化が今後の課題。
▼e-Taxの利用率ってどれくらいか、知ってた？個人はまだまだ半分。
「税理士冬の時代」「税理士業界は厳しい」と言われているけれど、この統計だけ見ても、いろいろマーケティングのヒントが隠されているように思います。
法人数や個人確定申告数は増えたとは言っても、スモールカンパニーや還付申告が増えた現状では、旧来のような単価の高い報酬は望めません。そこで、法人顧問業務については仕組み化を徹底し効率的に行うこと、個人に対しては「確定申告のやり方講座」「電子申告入門講座」等の有料セミナー事業等を収益の軸にするといいかもしれません。
逆に高単価を目指すのであれば、相続や富裕層をターゲットにした事務所運営をすべきなのでしょうね。
さて、あなたの事務所は、どこに舵を切る？
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