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確定申告はお早めに！＆電子申告をすると還付金が早くもらえます！ 〜最新の国税広報参考資料より
12月12日、国税庁ホームページの国税広報参考資料がアップデートされました。今回は…
▼「平成29年2月広報用」が追加され…
・消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに｜国税広報参考資料｜国税庁
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を｜国税広報参考資料｜国税庁
▼「平成28年12月広報用」の内容の一部に更新があったとのこと。
「平成29年2月広報用」は、ようは、「個人事業主の消費税や所得税の確定申告はお早めに」ということなんですが、その中から、改めて目にしておいてほしいところを抜粋すると…
そして平成28年分からは、クレジットカード納付もできるように。
…といったところが、ポイントです。
あと、12月広報用資料で新たに加わったのは何かというと↓ ↓ ↓
これ、つまり電子申告すれば、還付金が２〜３週間で戻ってくるということ！
還付金が早く欲しければ電子申告してね！という「e-Taxのお願い」だったのでした。
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▼「平成29年2月広報用」が追加され…
・消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに｜国税広報参考資料｜国税庁
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を｜国税広報参考資料｜国税庁
▼「平成28年12月広報用」の内容の一部に更新があったとのこと。
「平成29年2月広報用」は、ようは、「個人事業主の消費税や所得税の確定申告はお早めに」ということなんですが、その中から、改めて目にしておいてほしいところを抜粋すると…
平成28年分の消費税の申告が必要な人
１）平成26年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者
２）平成26年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者
３）１、２に該当しない場合で、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間（特定期間）の「課税売上高」と「給与等支払額の合計額」が1,000万円を超える事業者
(注) 事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます。
マイナンバー
平成28年分から、消費税も所得税も、確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載と、申告する本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要に
納付期限と振替納税
納期限…所得税・平成29年3月15日（水）、消費税・平成29年3月31日（金）
振替日…所得税・平成29年4月20日（木）、消費税・平成29年4月25日（火） 納付方法
現金納付、振替納税ほか、電子納税も可能。そして平成28年分からは、クレジットカード納付もできるように。
…といったところが、ポイントです。
あと、12月広報用資料で新たに加わったのは何かというと↓ ↓ ↓
自宅や税理士事務所からe-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理しています（1月・2月に提出された場合は、2から3週間程度で処理しています。）。
これ、つまり電子申告すれば、還付金が２〜３週間で戻ってくるということ！
還付金が早く欲しければ電子申告してね！という「e-Taxのお願い」だったのでした。
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