キムラボ 〜 きむらあきらこ(木村聡子)のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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こんばんは!時間・行動・お金をセルフコントロールする術を毎日ブログでお伝えしています。税理士の木村聡子(@kimutax)です。このたびの九州地方の地震災害にて被災されたみなさまには、慎んでお見舞いを申し上げます。

ところで、皆さん寄付をする際に
「県、市、どこに寄付するのが、被災された方にとって一番いいんだろう?」
「義援金とふつうの寄付金って、何が違うんだろう?」
「義援金だと、ふるさと納税(住民税の減額)は受けられないのかな?」
などと、疑問に思うことも多々あるかと思います。
 
そこで今日は、被災地に寄付する際に「知っておきたい知識」について、まとめてみました!

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(個人で寄付をする方を対象としたエントリーです)


まずは被災地で活動している団体への寄付を!


「義援金」や「寄付金」は、被災者がその恩恵を受けるまでには多少時間がかかります(このあとしっかりお話しします) 。

そこで災害が起きた直後は、「支援金」の寄付がおすすめです。

「支援金」とは、被災地で活動を行う団体や機関(NPO・NGOなど)への寄付のことです。救助・医療・物資・食料・メンタルケア等、被災者を様々な面で支える活動する団体を「活動資金の供与」という形で支援することになるので、即効性があり、かつ、直接的な寄付といえます。 

次に、「義援金」と「寄付金」の違いを理解し、寄付しよう!


まず「義援金」と、地方自治体(都道府県や市町村)への「寄付金」の違いから、お話しします。
簡単に言うと、

「義援金」…使途が被災者の方々へのお悔やみや応援、生活費用などに使われる
「寄付金」…使途は限定されない(地方自治体の自由)

と、使途に違いがあります。

そこで寄付をする際、被災者に直接届けたいという気持ちが強いのであれば「義援金」を選ぶといいでしょう。

もちろん復興には、行政によるハード(道路や設備等)の再建も必要。そこで、両者をバランスよく寄付することをおすすめします。例えば、災害後、最初のうちは義援金で、あとのほうになったら寄付金で支援するとか。

義援金の寄付は、どこを通じてするのがいいの?


義援金を寄付する際は
被災した市町村への寄付
被災した県への寄付
赤い羽根共同募金や日赤などの募金団体への寄付
の3つが考えられます。

まず、被災者へすぐ届くことを考えるならば、,任后

△両豺腓蓮県から被災市町村へ配分された後、被災者に届くことになります。
の場合は、義援金配分委員会等にとりまとめられた後、県に配分され、次に県から被災市町村に配分され、その後市町村が被災者に配分されます。

ですので、被災者に届くスピードを考えれば、,了堋村への寄付です。
ただし、,筬△両豺隋▲妊瓮螢奪があります。
それは、被災者に平等に寄付が行きわたらないということです。

例えば、熊本県に寄付をすれば大分県の被災者はその恩恵を受けることはできません。特定の市町村に寄付すれば、他の市町村の被災者には寄付は届かないことになります。の募金団体へ寄付すれば、被災された方にまんべんなく行き届くことになります。

そこで、寄付する額の半分は、故郷や思い入れのある市町村に寄付をし、半分は募金団体に寄付をするなど、こちらもバランスを考えて寄付をすると、いいかもしれませんね。

※募金団体に寄付をすると
「行きわたるのに時間がかかる」
と懸念される方もいらっしゃるかと思いますが、復興には長い時間がかかりますから、それでもいいと思います。

ふるさと納税のお礼品は辞退もできる!


最後に、地方自治体への寄付が住民税の納税額の一部となることで人気のふるさと納税(住民税の特例控除)について。

義援金も、市町村や都道府県に対するものであれば、ふるさと納税の対象になります。

また、日赤や赤い羽根などの募金団体への義援金でも、最終的に被災地や義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱や趣意書等で明らかにされていれば、ふるさと納税の対象になります。

ということで
「被災した県や市町村にふるさと納税の事務で手を煩わせるのもなんだから、募金団体に寄付してふるさと納税を受けよう」
という考え方もアリだと思います。ただし、募金団体への寄付はワンストップ特例(申告不要制度)の対象ではないので、確定申告は必要になります。

あと、ふるさと納税は、お礼品がもらえることでも人気ですが、義援金(被災者支援を目的とするもの)の場合、通常はお礼品はつきません。あと、義援金ではない自治体への通常の寄付でも、被災直後はお礼品がつかないことが多いです(昨年の茨城の水害のときもそうでした)。

そしてお礼品が再開されたとしても、自治体の負担を考え、辞退することは可能です。これは先日ブログ記事にしました。

これについて、
「辞退したらお礼品の納入業者が潤わないのでは?」
「地域の産業が活性化しないのでは?」
というご意見を頂きました。

ただし、私の考えはこうです。お礼品のコストの分だけ復興に回るお金が少なくなることは事実ですし、災害後はまずは、薄く広くお金が行き渡ることが大切だと思います。また、地域活性化のためなら、お礼品としてもらうのではなく、意図的にその地方の特産品を購入すればいいと思います。

また、寄付をする側からすると、お礼品をもらわないとなると、なんとんなくふるさと納税のメリットを完全享受できないように思うかもしれませんが、そこは自分の多少の利益は捨て、一丸となって災害を乗り越えるという意識も必要かと思います。

「支援金」の税制のメリット


一番最初にお話しした「支援金」は団体や機関(NPO・NGO)に対する寄付ですから、ふるさと納税(住民税の特例控除)の対象にはなりません

ただし、認定されている団体や特定公益増進法人に対する支援金は、所得税の寄付金控除の対象になります。また、都道府県や市町村で条例で定められている支援金であれば、住民税の基本控除を受けることができます

確定申告のために、領収証等はしっかりとっておくようにしましょう。

まとめ


寄付について「こう寄付するのが正解」というのはありません。が、寄付金の流れや使われ方を理解した上で、自分なりの考えや意思を持って寄付することが大切なのだと思います。
 
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この記事を書いた人:木村聡子(きむら・あきらこ)

木村聡子
年間移動距離日本一(推定)の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年(27歳)資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年(31歳)税理士登録。2000年(34歳)木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」(中央経済社)、「あなたの1日は27時間になる。」(ダイヤモンド社)。
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