・問５ 通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。【平成 29 年１月改訂】（P.8）

・問２ 当社は、畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 29 年１月改訂】（P.2）

・問 19 当社は、食品衛生法に規定する「添加物」の販売を行っています。取引先である化粧品メーカーが、当社が食用として販売している「添加物」を化粧品の原材料とする場合があるのですが、この場合の「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

【平成 29 年１月追加】（P.6）

・問 55 当社では、当社内の喫茶室を営業している事業者に依頼して、社内の会議室まで飲料を配達してもらうことがあります。このような場合の飲料の配達は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 29 年１月追加】（P.21）

・問 59 当社は、給食事業を営んでいます。有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき、その有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っていますが、当社の行う受託業務についても、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 29 年１月追加】（P.23）

・問 80 当店は、飲食料品及び関連商品の卸売業を営んでおり、毎月 15 日締めで相手先に請求を行っています。請求締め日が月中であることから、平成 31 年 10 月分の請求書（9/16〜10/15）には、平成 31 年９月 30 日までの旧税率８％と平成 31 年 10 月１日からの軽減税率８％の対象商品が混在することとなりますが、区分記載請求書等としての記載要件を満たすためには、どのような記載が必要となりますか。【平成 29 年１月追加】（P.43）

・問 81 当社は、小売業（スーパー）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から 1,000 円の値引きができる割引券を発行しています。

平成 31 年 10 月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。【平成 29 年１月追加】（P.46）

・問 82 当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。

また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。

販売奨励金の対象となる商品に飲食料品とそれ以外の資産が含まれている場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、当該販売奨励金の額を税率ごとに区分して記載する必要があるのでしょうか。【平成 29 年１月追加】（P.48）

・問 83 区分記載請求書等保存方式において保存が必要となる帳簿に記載する「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」は、どのように記載したらよいですか。

【平成 29 年１月追加】（P.50）