【国税庁】消費税改正のお知らせ（29年4月～）と「経過措置と軽減税率」 : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

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【国税庁】消費税改正のお知らせ（29年4月～）と「経過措置と軽減税率」

2016年04月23日

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by 木村聡子（きむらあきらこ）

4月12日、国税庁ホームページにて「消費税法改正のお知らせ（平成28年4月）」が掲載されました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf

また、同日に “「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）”も公表されています。

「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）｜間接税関係　個別通達目次｜国税庁

「改正のお知らせ」の内容ですが、次のような事項がコンパクト（4ページ）にまとまっています。

Ⅰ消費税の軽減税率制度の導入
・消費税率及び地方消費税率
・軽減税率の対象となる品目
・帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）
・税額計算の特例

　（税率引上げ及び軽減税率制度導入に伴う政府相談窓口について）

Ⅱ輸出物品販売場制度の見直し
・免税販売の対象となる購入下限額の引下げ
・非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続の簡素化
・商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例
・購入者誓約書の電磁的記録による提供・保存
・免税対象物品の範囲の見直し

Ⅲ事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

Ⅳ高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

Ⅴ軽減税率制度の導入に伴う税率引上げの経過措置の一部見直し

公表された通達は、軽減税率がらみの資産の譲渡等と経過措置の関係についての改正を織り込んだものです。つまり、軽減税率が適用される取引については、経過措置の適用はない、という内容。

そりゃそうですよね。経過措置は、29年4月1日以降も旧税率（8％）が適用される取引について規定したもの。29年4月1日以降も8%のままの軽減税率対象取引については、経過措置を当てはめる必要はないということです。

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