キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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木村聡子の最新自主開催セミナー情報!

商工会議所講師・満足度アンケート3位。税理士ブロガーの草分け的存在であり、ビジネス書著者でもある木村がお送りするセミナーだから、分かりやすには定評あり。しかも、超実践的!
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「移転価格税制に関する事前確認の申出について」が改訂されました。

合わせて、移転価格税制に関する事前確認について、「よくあるご質問とその回答」も改訂されています。
よくあるご質問とその回答|税について調べる|国税庁

なお、外国法人の平成28年4月1日以後に開始する各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の計算にあたって、恒久的施設とその本店等との間の内部取引についても事前確認の対象となる予定で、その申出期限は確認対象初年度開始の日までとする予定ですが、平成28年4月1日から平成29年6月30日までの間に開始する確認対象初年度に係る事前確認については、その申出期限を、外国法人の恒久的施設とその本店等との間の内部取引を事前確認の対象とすることを定めた事務運営指針が発遣されてから約1年後とする経過措置を設ける予定、とのことです。
【国税庁】恒久的施設帰属所得関係など、基本通達・措置法通達の改正(3/18) : kimutax カフェ(きむカフェ)

「移転価格税制」とは?
移転価格税制は、海外グループ会社との取引価格の操作を通じて海外に所得が移転することを防ぐため、グループ会社以外の類似取引(独立企業間価格)を参考にして税金額を計算するという税制です。

ただしこの税制が発動されてしまうと企業側の税務リスクが非常に高いため、そこで国税側は、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を与えた場合には、納税者がその内容に基づき申告を行っている限り、移転価格課税は行わないという事前確認制度を設けています。

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※昨年12/11に私の2冊目の著書が発売されました!本屋さんなどで見かけましたら、まずはお手にとって頂けるだけでも、とても嬉しいです(^^) 2015-12-11 


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