「移転価格税制に関する事前確認の申出について」が改訂されました。

合わせて、移転価格税制に関する事前確認について、「よくあるご質問とその回答」も改訂されています。


なお、外国法人の平成28年4月1日以後に開始する各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の計算にあたって、恒久的施設とその本店等との間の内部取引についても事前確認の対象となる予定で、その申出期限は確認対象初年度開始の日までとする予定ですが、平成28年4月1日から平成29年6月30日までの間に開始する確認対象初年度に係る事前確認については、その申出期限を、外国法人の恒久的施設とその本店等との間の内部取引を事前確認の対象とすることを定めた事務運営指針が発遣されてから約1年後とする経過措置を設ける予定、とのことです。