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国税庁が法人番号について講師を派遣！で、その内容は…？
国税庁が法人番号の周知活用を目的として、職場や事業者団体等を対象に講師を派遣してくれるのだそうです。
講師への講演料交通費等の支払は一切不要とは、そこだけ見ると魅力的ですね。おそらく国税庁法人番号管理室の方が講師を勤めるのでしょう。
ただし、いくつか制約があって、例えば…
・講師派遣が可能な期間は平成28年6月30日（木）まで
・予定日の2週間前までに申し込み
・参加予定人数が50名以上であること
・参加予定人数が50名以上であること
などの諸要件を満たさねばなりません。詳しくは上記ページをご確認下さい。
また、広報用資料「法人番号について(PDF/6,616KB)」を用いての説明になるので、資料に基づかない内容、たとえばマイナンバー（個人番号）等についての講演は対象外になります。
広報用紙料を読むと、12〜14ページあたりの、法人番号の利活用（法人番号を利用した取引情報の集約による業務の効率化、法人番号公表サイトを利用した新規営業先等の把握、Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効活用）をつっこんで解説してくれれば、招聘する価値アリだと思うのですが…。説明予定時間は20〜50分とのことですから、この部分について具体的かつ深い言及は期待できないと思われます。
それだったら、利活用に特化した民間の講座を受けたほうがいいかなぁ…とも思います。個人的な感想ですが。
また、広報用資料「法人番号について(PDF/6,616KB)」を用いての説明になるので、資料に基づかない内容、たとえばマイナンバー（個人番号）等についての講演は対象外になります。
広報用紙料を読むと、12〜14ページあたりの、法人番号の利活用（法人番号を利用した取引情報の集約による業務の効率化、法人番号公表サイトを利用した新規営業先等の把握、Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効活用）をつっこんで解説してくれれば、招聘する価値アリだと思うのですが…。説明予定時間は20〜50分とのことですから、この部分について具体的かつ深い言及は期待できないと思われます。
それだったら、利活用に特化した民間の講座を受けたほうがいいかなぁ…とも思います。個人的な感想ですが。
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※昨年12/11に私の2冊目の著書が発売されました！本屋さんなどで見かけましたら、まずはお手にとって頂けるだけでも、とても嬉しいです(^^) 2015-12-11
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