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法人の税務調査の状況（平成27事務年度）が公表されました！【国税庁】
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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」（PDF）が、11月7日、公表されました。
こちらは平成27事務年度（平成27年7月〜平成28年6月）の法人税、法人消費税、源泉所得税等の税務調査の状況を数値でまとめたものですが、経営者の方に見て頂きたいのは、個々の細かい数字よりも、まず「主要な取組」のところです。
税務調査で「主要な取組」として挙げられているのは
「消費税還付申告法人に対する取組」
「無申告法人に対する取組」
「海外取引法人等に対する取組」
です。まあ、毎年度ずっとこの前3つを挙げてるんですけどね。
「消費税還付申告法人に対する取組」
「無申告法人に対する取組」
「海外取引法人等に対する取組」
です。まあ、毎年度ずっとこの前3つを挙げてるんですけどね。
つまりは、消費税の還付申告をしたり、海外取引を行った（行っている）場合には、税務調査が来る確率が高くなり、それなりに厳し〜い目で見られることを覚悟して準備をしておくべきだってこと。
あと、9ページの「不正発見割合の高い10業種」「不正申告１件当たりの不正所得金額の大きな10業種」も目をとおしておきましょう！この「10業種」に自社が該当する場合、税務調査が来やすいということがいえるわけです。でもこの「10業種」、調査できちんとやっていることがアピールできると、その後は逆に調査があまり来なくなる傾向にあるような気がします…。あくまで私自身の経験則ですけどね。
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※昨年12/11に私の2冊目の著書が発売されました！本屋さんなどで見かけましたら、まずはお手にとって頂けるだけでも、とても嬉しいです(^^) 2015-12-11
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