【国税庁】移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（4/27） : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

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【国税庁】移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（4/27）

2016年04月30日

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by 木村聡子（きむらあきらこ）

4月27日、国税庁ホームページにて「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（平成28年4月）」（PDF/1,150KB）が掲載されました。

（１）多国籍企業グループが作成する文書について、提供すべき書類が新たに加わり（新設）、（２）国外関連取引を行った法人が作成する文書については、改正がなされました。

これ、すごいのは、私みたいな移転価格税制について実務経験が無い人間でも、わかりやすいことです。

※（１）は直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が対象であり、（２）については一の国外関連者との取引について① 国外関連取引の合計金額が 50 億円以上又は② 無形資産取引の合計金額が３億円以上の法人が対象なので、私には一生関わりがないことだと思いますが、概略は知っておきたいですからね！ありがたいことです。

（１）は平成28年4月1日以後に開始する最終親会計年度に係る報告（届出）から
（２）は平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税から、適用されます。

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