その影響で、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が833,000円以上の人は、来年から源泉徴収税額が今より高くなります（甲欄の場合）。かなりのお給料取りの方だけに影響のある改正のように思えるかもしれませんが、中小企業でも役員クラスであれば改正の影響を受ける方も多いことでしょう。

ソフトのアップデート等も含め、年明け最初の給与支給時に間違いがないよう気をつけたいところです。

※税務署で配布する「平成29年版　源泉徴収のあらまし」について、一部誤りがあるそうです。253ページの〔非居住者に対する課税関係の概要〕の表のところ。正誤表はこちら（PDF）。生面保険→生命保険とか、致命的な判断ミスに繋がるような誤りではないけどね。