【印紙税】文書回答～有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱い（7/8） : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

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【印紙税】文書回答～有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱い（7/8）

2016年07月08日

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by 木村聡子（きむらあきらこ）

7月8日、国税庁のホームページにて、文書回答 “有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて” がアップされました。

有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて｜東京国税局｜国税庁

公益社団法人全国有料老人ホーム協会の
「老人ホームの入居者から預かる一時金は、一定期間を経過するまでは返還義務があるから、一時金を受領した時点では、返還義務を負った【預り金】としての金銭の受領であり、【売上代金】には該当しないでしょ？」

という照会に対し、

東京国税局が
「いやいや。一定の事実が生じた場合には本件契約が解除された以降の期間に対応する部分を返還することとされているとしても、家賃等の対価であることにはかわりありませんから、【売上代金】には該当しますよ」

とバッサリ回答しています。

【売上代金】の受取書か、【売上代金以外の受取書】かで、印紙税の額がガラっと変わるので、老人ホーム協会さんもこれで「はい、そうですか」と引き下がるでしょうか？

【売上代金の受取書の印紙税】
記載金額5万円未満　　　非課税
同5万円～100万円以下　　　200円
同100万円超～200万円以下　400円
同200万円超～300万円以下　600円

同300万円超～500万円以下　1千円

同500万円超～1千万円以下　2千円
同1千万円超～2千万円以下　4千円
同2千万円超～3千万円以下　6千円
同3千万円超～5千万円以下　1万円
同5千万円超～1億円以下　　2万円
同1億円超～2億円以下　　4万円
同2億円超～3億円以下　　6万円
同3億円超～5億円以下　　10万円
同5億円超～10億円以下　　15万円
同10億円超　　20万円

【売上代金意外の受取書の印紙税】
記載金額5万円未満　　　非課税
同5万円以上　　　200円

文書回答の内容は、東京国税局としての見解に過ぎないものではありますが、一つの指針として参考になるものです。留意したいですね。

もう、どう転んでも【売上代金】の受取書として処理するしかない場合、私見ですが、経理処理と受領法を工夫すれば、印紙税の額を節減できるかもしれません（細かく煮詰めたわけではないのですが…）。ただ、一時金をまとめて預かるほうが、多く印紙税を負担することになったとしても、経理その他もろもろの手間の費用対効果を考えると、ラクかもしれません。有料老人ホームの経営安定上も、一時金のほうが望ましいですよね。

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