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「平成28年版 宗教法人の税務」（1/18）【国税庁】
国税庁ウェブサイトに、「平成28年版 宗教法人の税務」がアップされています。平成28年版 宗教法人の税務（平成28年1月）（PDF/3,263KB） これ、いいですよ。宗教法人の税務をやっていない税理士でも、これに目をとおしておけば、宗教法人について一般の方に質問されたこと ...
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引き続きお読みくださるという方は、お手数おかけいたしますが、新ブログをブックマーク、もしくは、リーダーに登録して頂けましたら嬉しいです。こちらのブログ（ライブドアブログ）は更新はしませんが、残しておきます。
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カテゴリ： 日刊 > 税務ニュース
【国税庁】これからは「日本酒」を名乗れるのは国内産米＋国内製造のみ！
年末にニュースにもなっていましたが 地理的表示「日本酒」の指定について（PDF/281KB）（平成28年1月14日） これからは、原料の米に国内産米のみを使い、かつ、日本国内で製造された清酒のみが、「日本酒」と名乗ることができるそうです。 この「地理的表示」の海外での例 ...
【国税庁】振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ（1/15）
来年（平成29年）から、振替納税後の領収証書が送付されなくなるそうです。振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせ｜お知らせ｜国税庁 現在、国税を口座振替で納付していると、振替のつど金融機関から領収証書が送付されますが、「会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節 ...
【国税庁】「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（8/18）〜6月分までの株価等が出ました！
「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年8月4日）（平成27年8月18日） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150804/index.htm今回は、平成27年6 ...
【資金調達】10/1からNPO法人が信用保証制度利用可に！
この10月1日より、特定非営利活動法人（NPO法人）が信用保証制度利用可能となります。http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150807002/20150807002.htmlhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150807hosyo.htm（ご参考）信用保険法の改正法が成立！NPO法人が信用保証の ...
【国税庁】国外転出時課税の通達の趣旨説明が公表されました（8/3）
「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/537KB）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150724/01.pdf このPDF（冊子）は、平成27年度税制改正により新設された、国外 ...
【国税庁】電子帳簿保存がらみの改正に伴う所要の整備3つ（7/3）
7/3に国税庁HPに既に公表されていたことなんですが、私、ここにアップする際には、自分で読み込んで、内容を把握してからアップするようにしておりまして…そこで掲載が遅れてしまいました。ごめんなさい。「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令 ...
【国税庁】「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（7/21）
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）｜法定資料関係 個別通達目次｜国税庁 タイトル、長っ従来からあった「国外送金等調書」に関する通達に、来年か ...
最低賃金この秋に全国平均で18円引き上げへ〜給与を払う立場の方は気に留めておきたいニュースです
本日のニュースより。 最低賃金 １８円引き上げの目安を答申 NHKニュース 最低賃金とは、使用者が最低限支払わなければならない賃金の最低額（時給）のことで、都道府県別に決められているものです。つまり、人を雇用しバイト代や給与を払う立場の人は、この最低 ...
【国税庁】財産債務調書に関するお知らせ（7/21）
財産債務調書制度に関するお知らせ｜パンフレット・手引き｜国税庁 平成27年度税制改正により創設され平成28年から適用開始となる「財産債務調書」の概要について、同ページにまとめられています。この制度、今ある「財産及び債務の明細書」のいわゆる強化版のようなもの。 ...
【国税庁】マイナンバー・法人番号のポスター（7/21）
法人番号のポスターが出来ました、と国税庁HPにお知らせがあがってました（啓蒙用？）。法人番号に係るポスターを作成しました（PDF/627KB）http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_poster.pdf法人番号は・1法人に1つ与えられる13桁の番号で・個人のマイナンバ ...
【国税庁】措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係ほか）の一部改正（7/17）
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150703/index.htm 平成27年度税制改正に伴い通達を改正するものです。・ ...
【国税庁】新年度用「適用額明細書の記載の手引」等が公表されました（7/16）
適用額明細書に関するお知らせ｜パンフレット・手引等｜国税庁 上のページにて、新年度（平成27年4月1日以後終了事業年度分）用の「適用額明細書の記載の手引」が公表されています。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h27.htmこの他にも税 ...
【国税庁】平成27年分の基準年利率が更新されています（7/15）
平成27年4月〜6月分の基準年利率が公表されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150701/index.htm基準年利率とは、定期借地権や著作権といった、無形の市場性がない財産の価額を評価する際に使用される利率のことです。 ...
【国税庁】「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）（7/14）
「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）｜事務運営指針｜国税庁 これは、米国のFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）への対応を図ったものです。FATCAとは平成22年3月、米国が米国人による海外口座を使 ...
【国税庁】「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正（7/10）
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/150630/01.htm東日本大震災の被災者 ...
【国税庁】個人事業主の消費税の経理処理について、法令解釈通達が一部改正されました。
「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/150630/02.htm個人事業主の消費税の経理処理について、法令解釈通達の一部が改正されていま ...
【国税庁】オプション取引の有効性判定の方法について（7/9）
繰延ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定について、一定の場合には、確定申告書の提出期限までに届出を行うことが必要になりました（平成27年度税制改正）。その有効性判定方法についての照会、回答、解説が公表されています。オプション取引の有効性判定の方 ...
【国税庁】「金融所得課税の一体化の拡充」に伴う関連措置法通達（源泉所得税関係）の一部改正（7/9）
「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）｜所得税関係 措置法通達目次｜国税庁 7月9日“「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され ...
【国税庁】法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（7/9）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）｜法人税法 一部改正通達｜国税庁 7月9日、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。これは平成27年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図っ ...
【国税庁】「法人税の重加算税の取り扱いについて」の一部改正（7/8）
「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)｜一部改正通達目次｜国税庁 「隠ぺい仮装に基づく最後事業年度の欠損金相当額の損金算入に係る重加算税の課税年度」の部分の改正ですが、法人税法施行令第112条の項目追加に伴い条項の番号が変更とな ...
【国税庁】平成26年度の査察の概要（7/6）〜告発率・告発の多かった業種・脱税手法…なかなか読みごたえあります。
映画「マルサの女」でもおなじみ。国税局査察部が26年度に行った査察の概要が、公表されています。平成26年度 査察の概要｜報道発表資料（プレスリリース）目次｜国税庁 木村は会計事務所に入ったばかりの頃は、税務調査はみんなあの映画のような感じなのかと勘違いしてい ...
【国税庁】マイナンバー絡みの法人課税関係の様式の改正（7/6）
マイナンバー制度がスタートすることに伴い、様式の改正について続々と公表されています。7月6日には、法人課税関係の申請・届出等（おなじみのところだと、異動届出書や設立届出書等）の様式の改正が公表されました。「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の ...
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」平成27年度版が公表されています（7/1）
国税庁ホームページに、平成27年度版「暮らしの税情報」が掲載されています。パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）｜パンフレット・手引き｜国税庁 生活に身近な「税」について、タックスアンサーよりももっと平易に書かれています。ウェブ版（HTML）と、よりカ ...
【国税庁】新着情報です！ 平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難 指示区域内に存する土地等の評価について（7/1）
意見募集の結果を受けパブリックコメント：結果公示案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 平成27年中に相続等により取得した、原子力発電所周辺の避難指示区域内にある土地等の評価については「ゼロ」評価ということになりました。 平成27年中に相続等により取得 ...
【資金調達】「小規模事業者持続化補助金」の第2次締切分の採択結果〜販路開拓のための各社の努力がざっくりわかる！
昨日の記事【資金調達】小規模事業者持続化補助金の追加公募開始！（7/3から7/31まで）の追記、です。同日（7/3）に「小規模事業者持続化補助金」の第2次締切分の採択結果についても、中小企業庁から公表されています。中小企業庁：平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケ ...
【資金調達】小規模事業者持続化補助金の追加公募開始！（7/3から7/31まで）
平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が開始されました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150703shokibo.htmこの補助制度は、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用（ ...
「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」が更新されています（6/30）〜いわゆるマイナンバー関連情報
「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」が更新されています（6/30）。いわゆる社会保障・税番号制度「マイナンバー」関連の情報です。社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm事前の情報提供分を更新しました。http://w ...
【国税庁】「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（6/29）〜4月分までの株価等が出ました！
「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年6月11日）（平成27年6月29日） https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150611/index.htm 今回は、平成27 ...
【国税庁】「平成27年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が掲載されました（6/26）〜同年度の別表もほぼ出揃いました！
平成27年4月1日以後終了事業年度等分の法人税及び地方法人税の申告書別表の記載の手引が、6月26日、国税庁ホームページ上にアップされました。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2015/01.htm手引きのうち、別表一（一）の部分は「平成26年10月1日 ...
