日刊 > 税務ニュース 地方税 > その他 大阪府の宿泊税、対象が簡易宿所・特区民泊まで広がることに! 2017年03月09日 3月3日、総務省ホームページにて、大阪府の「宿泊税」の変更が公表されました。総務省|大阪府「宿泊税」の変更(概要)http://www.soumu.go.jp/main_content/000469678.pdf「概要」によると、平成29年7月1日から宿泊税の対象が、大阪府内のホテル・旅館だけでなく、府内の簡 ...
日刊 > 税務ニュース 消費税・地方消費税 > 軽減税率 軽減税率対策補助金の新・申請等期限に気をつけて! 〜軽減税率対策パンフがリニューアル 2017年03月09日 3月7日、中小企業庁ホームページにて、「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」が公表されました。中小企業庁:「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します▼このページに掲げられているこちらのパンフレットですが…今日から始める消費税軽減税率対策(PDF ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > 確定申告 混雑状況を考えると日曜がラストチャンス?! 〜e-Tax・作成コーナーのヘルプデスク(電話) 2017年03月09日 確定申告期間中、e-Tax・作成コーナーのヘルプデスク(電話)が設けられているのはご存知ですか?3月15日まで、土曜日をのぞいて日曜日も、9時から20時まで受け付けてもらえます。確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想 |e-Tax▼いよいよ確定申告 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > その他 法人企業統計調査(平成28年10−12月期)公表〜 前年同期との比較結果は? 2017年03月08日 3月1日、財務省ホームページにて「法人企業統計調査(平成28年10−12月期)の結果」が公表されました。法人企業統計調査 調査の結果 : 財務総合政策研究所「四半期別法人企業統計調査」は、資本金1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめたもので、平成28年10〜1 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > H29年度税制改正 H29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要資料【中小企業庁】 2017年03月08日 3月2日、中小企業庁ホームページにて、「平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要資料」が更新されました。中小企業庁:平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します・平成29年度税制改正の概要について(中小企業・小規模事業者関係)( ...
日刊 > 税務ニュース 消費税・地方消費税 > その他 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果公表【中小企業庁】 2017年03月08日 2月28日、中小企業庁ホームページにて、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果が公表されました。中小企業庁:消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果を公表しますこれによると調査結果は、「全て転 ...
日刊 > 税務ニュース 相続税贈与税 > 財産評価 「取引相場のない株式の評価」ほか、財産評価基本通達改正、意見募集中です!【パブコメ】 2017年03月07日 3月1日、電子政府の総合窓口e−Govポータルサイト(意見募集中案件)で“「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」” が公表されました。国税庁では「財産評価基本通達」の一部改正を予定しており、その改正の内容について、平成29年3 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > その他 FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」〜私たちにも影響がある制度です!【国税庁】 2017年03月07日 3月3日、国税庁ホームページ上に、“FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(平成28年7月)(平成29年3月改訂)(PDF/716KB)” がアップされました。「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は、国際的な脱税等を防ぐことを目 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「申告書確認表」「税務上の要注意項目確認表」が更新されました【国税庁】 2017年03月07日 2月28日、国税庁ホームページにて「申告書確認表」等が、更新されました。「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)|申告・納税手続|国税庁このページに掲げられている「申告書確認表」や「税務上の要注意項目確認表」は、調査課所管 ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > 確定申告 今日が今シーズンラストの日曜税務署開庁!【国税庁】 2017年02月26日 おはようございます!確定申告の期間中、日曜日でも税務署が開庁になる日があります。日曜日でも、税務署でその場で書類を整え、すぐ提出できます。ちょっとした質問であれば、その場にいる税務署職員に尋ねることができます。平日がお仕事で「税務申告がちょっと不慣れで… ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 パナマ共和国との租税情報交換協定が発効されます(3/12〜) 2017年02月23日 2月13日、財務省ホームページで、パナマ共和国との租税情報交換協定が発効されることが公表されました。パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します : 財務省「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」は、2月10日に、その効力発生に必 ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > 確定申告 e-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想(週別・月別) 2017年02月23日 確定申告期間中、e-Tax・作成コーナーのヘルプデスク(電話)が設けられているのはご存知ですか?3月15日まで、土曜日をのぞいて日曜日も、9時から20時まで受け付けてもらえます。確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想 |e-Tax▼そして、このヘル ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 バハマとの租税協定を改正する議定書の署名が行われました 2017年02月22日 先日お伝えした、バハマとの租税協定改正。バハマとの租税協定改正について実質合意!【財務省】 : キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所実質合意に達していた同協定ですが、2月9日、ナッソーにおいて、日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防 ...
日刊 > 税務ニュース 相続税贈与税 > その他 事業承継税制等窓口変更 〜各都道府県お問い合わせ先一覧 2017年02月21日 先日、事業承継税制・金融支援の認定や報告等の窓口が、これまで各地の経済産業局だったところ、平成29年4月1日から都道府県に変更になる旨、お伝えしました。4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります【事業承継】 : キムラボ 〜 旅する税理士・ ...
日刊 > 税務ニュース 消費税・地方消費税 > その他 公取委「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について」(平成29年1月版)が公表されてます! 2017年02月15日 2月1日、公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトにて「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成29年1月版)」が公表されました。消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成29年1月版)・本文http://www.jftc.go.jp/tenkatais ...
日刊 > 税務ニュース 地方税 > その他 eLTAX、1/27〜2/1の申告データの到達確認を! 2017年02月15日 1月27日から2月1日にかけて、eLTAXがシステム障害により大混乱となったのは記憶に新しいところですそんな中、2月13日にeLTAX地方税ポータルシステムのホームページ上にて「申告データの到達確認について」が公表されました。eLTAX | 申告データの到達確認について▲混乱期間 ...
日刊 > 税務ニュース 相続税贈与税 > その他 4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります【事業承継】 2017年02月15日 事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になります。中小企業庁:平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になりますこれは1月31日、「地域の自主性及び自立 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 オーストリアとの「新」租税条約が署名されました!(発効はまだ) 2017年02月14日 1月31日、財務省ホームページ上にて「オーストリアとの新租税条約が署名されました」が公表されました。オーストリアとの新租税条約が署名されました : 財務省今回の新条約は、現行条約を全面的に改正するもので、・投資所得に対する課税の更なる軽減・条約の濫用防止措置・ ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > 確定申告 国税庁29年4月広報資料 〜確定申告に役立つ情報2件と「未成年者飲酒防止の推進」 2017年02月14日 2月14日、国税庁ホームページに、国税広報参考資料(平成29年4月広報用)が掲載されました。参考資料は次の3つです。確定申告が間違っていたとき|国税広報参考資料|国税庁振替納付日について/期限内に納付しなかった場合は|国税広報参考資料|国税庁未成年者の飲酒防止の ...
日刊 > 税務ニュース 消費税・地方消費税 > その他 「消費税の届出書について」(平成29年1月版)がアップされました 2017年02月13日 2月10日、国税庁ホームページ上に「消費税の届出書について」がアップされました。消費税に関する次の届出書の内容や提出時期、提出に当たっての注意点等を説明した、全4ページのパンフレットです。納税者の方への周知だけでなく、会計事務所のスタッフ研修向けに使ってもよ ...
日刊 > 税務ニュース 所得税 > 不動産収入と税金 定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は0.05%! 〜マイナス金利の影響がここにも 2017年02月13日 2月13日、国税庁ホームページにて「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について(情報)」が公表されました。定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について(情報)|申告所得税関係目次| ...
日刊 > 税務ニュース 消費税・地方消費税 > その他 消費税転嫁・表示カルテル実施期間の終了日「転嫁対策特別措置法の失効期限」→「平成33年3月31日」とみなす規定 2017年02月12日 1月31日、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則(公正取引委員会規則第4号)」が公布されました。こちらの内容ですが、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出者の事務負担の軽減 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > その他 財務省(税関)「関税定率法等の一部を改正する法律案」 〜東京五輪に向けテロ対策強化に関する部分も 2017年02月12日 2月7日、税関ホームページにて、関税定率法等の一部を改正する法律案が国会に提出された旨が公表されました。法律等改正(法律) : 税関 Japan Customs法律案の概要は次のとおりです。・暫定税率の適用期限の1年延長・個別品目の関税率等の見直し・暫定的減免税制度の適用 ...
日刊 > 税務ニュース 地方税 > その他 2/17、神奈川県のシステムメンテナンスのお知らせ(電子納税)【eLTAX】 2017年02月11日 2月7日、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページ上にて「2月17日 神奈川県のシステムメンテナンスのお知らせ(電子納税)」が公表されました。eLTAX | 2月17日 神奈川県のシステムメンテナンスのお知らせ(電子納税)システムメンテナンス期間は平成29年2月17日(金) ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > マイナンバー 国税庁「法人番号について、詳しく解説します」が更新(2/8) 2017年02月11日 2月8日、国税庁ホームページ「法人番号について、詳しく解説します」が更新されました。法人番号について、詳しく解説します|法人番号について(ご紹介コーナー)|国税庁こちらのページではでは、次の内容が説明されています。・法人番号って何?・法人番号の制度概要を教 ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > マイナンバー 国税庁「法人番号に関するFAQ」等が更新されています! 2017年02月10日 1月30日、国税庁ホームページ「法人番号に関するFAQ」が更新されました。法人番号に関するFAQ|社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ|社会保障・税番号制度<マイナンバー>について|国税庁更新されたFAQは次のとおりです。気になる方はチェックしてみてくださいね! ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 酒税 酒類の輸出統計 〜独自に日本酒(清酒)の輸出量等推移をグラフ化してみた! 2017年02月10日 2月8日、国税庁ホームページに、酒類の輸出統計(平成28年12月分)が掲載されました。平成28年分(速報)|輸出支援の取組み|国税庁ところで、先日こちらのエントリーをアップしたところ平成27酒造年度における清酒の製造状況等について【国税庁】 : キムラボ 〜 旅する税理 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 日台民間租税取決め、相互協議手続の取扱い・様式等 〜移転価格事前確認を行う企業などは要チェック 2017年02月09日 2月8日、国税庁ホームページ上に、「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)」がアップされました。日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)|事務運営指針|国税庁平成27年11月、日台民間租税取決め ...
日刊 > 税務ニュース お勧めカテゴリ > マイナンバー 各国の納税者番号制度に関する情報一覧表(H29年1月現在)合衆国が見当たらないその理由は? 2017年02月08日 2月6日、国税庁ホームページ上に、「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表(PDF/210KB)(一部OECDホームページへのリンクがございます。)」がアップされました。個人と事業体(法人など)に対し、納税者番号制度の有無と、番号を自動的に付番しているかどうかが、国別に ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > その他 国税庁が不動産鑑定士を公募中 〜H29年度の差押不動産等の鑑定評価等 2017年02月08日 2月3日、国税庁ホームページ上に「平成29年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について」が掲載されました。平成29年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について|お知らせ|国税庁各国税局(沖縄国税事務所を含む)が、平成29年度に ...