日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 パナマ共和国との租税情報交換協定が発効されます(3/12〜) 2017年02月23日 2月13日、財務省ホームページで、パナマ共和国との租税情報交換協定が発効されることが公表されました。パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します : 財務省「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」は、2月10日に、その効力発生に必 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 バハマとの租税協定を改正する議定書の署名が行われました 2017年02月22日 先日お伝えした、バハマとの租税協定改正。バハマとの租税協定改正について実質合意!【財務省】 : キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所実質合意に達していた同協定ですが、2月9日、ナッソーにおいて、日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 オーストリアとの「新」租税条約が署名されました!(発効はまだ) 2017年02月14日 1月31日、財務省ホームページ上にて「オーストリアとの新租税条約が署名されました」が公表されました。オーストリアとの新租税条約が署名されました : 財務省今回の新条約は、現行条約を全面的に改正するもので、・投資所得に対する課税の更なる軽減・条約の濫用防止措置・ ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 バハマとの租税協定改正について実質合意!【財務省】 2017年01月23日 1月19日、財務省ホームページ上にて、「バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました」が公表されました。バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました : 財務省こちらは、平成23年(2011年)に発効した「脱税の防止のための情報の ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 ラトビアとの租税条約が署名されました!(発効はまだ) 2017年01月20日 1月18日、財務省ホームページで「ラトビアとの租税条約が署名されました」が公表されました。ラトビアとの租税条約が署名されました : 財務省日本とラトビアは租税条約が今まで結ばれていませんでした。今後は両国の国内手続に従って承認された後、発効されることとなり、我 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 日チリ租税条約が発効されました!(源泉所得税については来年1/1から適用) 2016年12月28日 12月28日、国税庁ホームページ上に、「源泉所得税の改正のあらまし(日チリ租税条約)」が掲載されました。実は、日本とチリは、租税条約が今まで結ばれていなかった!日チリ租税条約は、今日平成28年12月28日に発効し、源泉所得税については平成29年1月1日から適用が開始さ ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 【国税庁】「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について(事務運営指針)(7/14) 2015年07月20日 「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について(事務運営指針)|事務運営指針|国税庁 これは、米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)への対応を図ったものです。FATCAとは平成22年3月、米国が米国人による海外口座を使 ...
日刊 > 税務ニュース その他国税 > 租税条約 【国税庁】スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて(6/23) 2015年06月28日 スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについてhttps://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/kokusai-sonota/201506/01.htm2014年10月13日に日本・スウェーデン租税条約改正議定書が発効され仲裁条項が規定されました。これにより、日・スウェーデン間において未解決 ...