キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

カテゴリ:消費税・地方消費税

日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 軽減税率

平成31年10月1日より、消費税が10%に増税されるのとともに、軽減税率制度が始まります。そこで税務署主催で、各地で「消費税軽減税率制度説明会」が、開催されます。消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧|消費税の軽減税率制度について|国税庁(飲食料品は軽減税率8% ...

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3月1日、公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトにて「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成29年2月版)」が公表されました。消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成29年2月版)・本文http://www.jftc.go.jp/tenkatais ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 軽減税率

3月7日、中小企業庁ホームページにて、「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」が公表されました。中小企業庁:「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します▼このページに掲げられているこちらのパンフレットですが…今日から始める消費税軽減税率対策(PDF ...
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2月28日、中小企業庁ホームページにて、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果が公表されました。中小企業庁:消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年1月調査)の調査結果を公表しますこれによると調査結果は、「全て転 ...
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2月1日、公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトにて「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成29年1月版)」が公表されました。消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について(平成29年1月版)・本文http://www.jftc.go.jp/tenkatais ...
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2月10日、国税庁ホームページ上に「消費税の届出書について」がアップされました。消費税に関する次の届出書の内容や提出時期、提出に当たっての注意点等を説明した、全4ページのパンフレットです。納税者の方への周知だけでなく、会計事務所のスタッフ研修向けに使ってもよ ...
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1月31日、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則(公正取引委員会規則第4号)」が公布されました。こちらの内容ですが、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出者の事務負担の軽減 ...
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1月16日、国税庁ホームページ「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」に掲載されている資料等が更新されました。国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について|パンフレット・手引き|国税庁1)更新された資料は次のとおりです。・国境を越えた ...
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1月20日、公正取引委員会ホームページにて「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成29年1月版)」が公表されました。消費税転嫁対策コーナー:公正取引委員会「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について」は、7ページの小冊子で、公正取引委員会におけ ...
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1月18日、内閣府の消費税価格転嫁等対策サイトにて「消費税価格転嫁等総合相談センターの12月相談対応状況(お知らせ)」(PDF)が公表されました。消費税価格転嫁等対策 - 内閣府PDFの公表資料ですが、目を通しておきたいのは、4件の「相談例」(質問と回答)です。今回の相 ...
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1月19日、国税庁ホームページ上にアップされている「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が、更新されました。Q&A|消費税の軽減税率制度について|国税庁更新されたのは、それぞれ次の個所です。消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(PDF/645KB)・問5 通常、 ...
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1月16日、公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトに掲載されている「消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレット(PDF)」が更新されました。パンフレット・ポスター類:公正取引委員会▼クリックするとPDFが開きます。今回の更新は、「消費税転嫁対策特別措置法 ...
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消費税増税再延期の法律が成立したことに伴い、消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式が改正されました。「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)|間接税関係 個別通達目次|国税庁変更の内容ですが、昨日 ...
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消費税増税再延期の法律が成立したことに伴い、軽減税率制度に関する取扱通達が改正されました。「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)|間接税関係 個別通達目次|国税庁変更点のほとんどは、軽減税率制度の開始時期 ...
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「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」が11月18日に成立、同28日に公布・施行されたことに伴い、国税庁の「軽減税率制度とは(リーフレット等)」等の内容が改訂されています。主に、 ...
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4月28日、国税庁ホームページにて「国税広報参考資料(平成28年4月広報用)」が掲載されました。今回更新されたのは「消費税の軽減税率制度の導入について」。消費税の軽減税率制度の導入について|国税広報参考資料|国税庁 これは事業をされている方は、いちどお目通しを ...
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4月12日、国税庁ホームページにて「消費税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年4月12日)」が掲載されました。消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)|消費税法 一部改正通達|国税庁 こちらのページにアップされている別紙1(PDF/422KB ...
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4月12日、国税庁ホームページにて「消費税法改正のお知らせ(平成28年4月)」が掲載されました。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdfまた、同日に “「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 軽減税率

4月12日、国税庁ホームページにて、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達が公表されました。消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)合わせて、消費税の軽減税率制度に関する特設サイトも開設されています。消費税の軽減税率制度について|消費 ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 軽減税率

「消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを国税庁ホームページに開設しました」消費税の軽減税率制度について|消費税|国税庁 と、あったので「おお、仕事早い!」とさっそく中身を見てみると…▼3月29日に法案が成立したばかりだから、関係法令・通達やQ&Aが「後日掲載 ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 仕入れの課否

「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/150630/02.htm個人事業主の消費税の経理処理について、法令解釈通達の一部が改正されていま ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 仕入れの課否

9月の広報資料は「海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます」https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Aug/01.htm 27年10月1日からの消費税の改正の告知です。改正の内容は1)電子書籍・広告の配信などの電気通信 ...
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国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A(平成27年5月)(PDF/637KB)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf平成27年10月1日から、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しに係る改正の適用がはじまります(特 ...
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国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国外事業者の皆さまへ)(PDF/742KB) https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokugai.pdf 税制改正により、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信 ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 仕入れの課否

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者の皆さまへ)(PDF/1018KB)https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf税制改正により、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等について、消費税の課税関係の ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > その他

消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/150508/index.htm 消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い所要の整備を図るもので、以下の資料が公表されています。別紙1(消費税 ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > その他

「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年5月26日)(平成27年5月29日)https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/141027/inde ...
日刊 > 税務ニュース  消費税・地方消費税 > 基本的なしくみ

「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて(平成27年5月)」(PDF/238KB)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/tokuteiekimu.pdf消費税の課税方式の見直し(リバースチャージ方式)導入の告知リーフレットが、国税庁HPにア ...
消費税・地方消費税 > 申告と納税  日刊 > 税務ニュース

8月の広報資料は、個人事業者の消費税の中間申告関連。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Aug/01.htm 個人事業者の方で、平成26年分の確定消費税額(地方消費税額は含みません)が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納 ...
消費税・地方消費税 > 納税義務の免除関係  その他国税 > H23年度税制改正

「この1月1日から、あなたが知らないうちに始まっている税制改正」シリーズ。ラストは「消費税の事業者免税点の改正」です。(といいつつ、まだ他にも改正はあるのですが。とりあえず影響の大きいものはこれで終わり。他のものについては、気が向いたらご紹介します。たとえ ...