3月31日、国税庁ホームページで「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成27年11月13日付課資３−６ほか３課共同）の趣旨説明が公表されました。https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joh ...

こんにちは！木村です。いま、上総一ノ宮へ向かう車中でブログ更新しています(^_^; 電車の揺れと格闘しながら…。さて、「税制改正」というと消費税の軽減税率導入の行方が取りざたされ、「来年からスタート」というと、マイナンバーのことばかりが取りざたされています。で ...

「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/537KB）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150724/01.pdf このPDF（冊子）は、平成27年度税制改正により新設された、国外 ...

「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150703/index.htm 平成27年度税制改正に伴い通達を改正するものです。・ ...

「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）｜所得税関係　措置法通達目次｜国税庁 7月9日“「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され ...

「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正についてhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/150603/01.htm  ...

平成27年7月1日から、国外転出をする時に1億円以上の有価証券等を所有している場合には、その含み益に課税がされることになります（つまり転出時に確定申告が必要に！）。その「国外転出時課税制度」に関するパンフレット、Ｑ＆Ａ、各種様式、記載例等が国税庁のHPにアップさ ...

平成28年1月1日から、特定公社債等の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税の対象とされ、上場株式等との損益通算が可能になり、譲渡損失については3年間の繰越控除ができることになります。この改正により、特定口座に公社債等を受け売れることができるように ...