日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 配当税額は減少傾向〜平成28事務年度「法人税等の申告(課税)事績の概要」より 2017年10月19日 10月18日、国税庁ホームページにおいて、“平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要”が掲載されました。平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁 こちらは、平成28事務年度(平 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「申告書確認表」「税務上の要注意項目確認表」が更新されました【国税庁】 2017年03月07日 2月28日、国税庁ホームページにて「申告書確認表」等が、更新されました。「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)|申告・納税手続|国税庁このページに掲げられている「申告書確認表」や「税務上の要注意項目確認表」は、調査課所管 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 日台民間租税取決め、相互協議手続の取扱い・様式等 〜移転価格事前確認を行う企業などは要チェック 2017年02月09日 2月8日、国税庁ホームページ上に、「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)」がアップされました。日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)|事務運営指針|国税庁平成27年11月、日台民間租税取決め ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「多国籍企業情報の報告コーナー」更新 〜3/21より最終親会社等届出事項等送信が可能に 2017年02月06日 平成28年度改正により、多国籍企業の情報について、報告(提出)する制度が整備されました。e-Taxページの「多国籍企業情報の報告コーナー」は、この報告についてe-Taxを使用してデータ送信するための情報を提供することを目的としたものですが、今回、次の事項について更新 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > 減価償却・特別税額控除 分割で受ける国庫補助金等、全額圧縮記帳できるの?(文書回答)【東京国税局】 2017年01月16日 1月16日、国税庁ホームページ上に「固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について(文書回答事例)(平成28年12月19日)」がアップされました。固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「平成29年版 宗教法人の税務」出ました!(1/6)【国税庁】 2017年01月08日 国税庁ホームページに、「平成29年版 宗教法人の税務」がアップされました。平成29年版 宗教法人の税務(PDF/3,473KB)内容については、昨年度版とほとんど変わりありません!昨年版同様、これに目をとおしておけば、宗教法人の税務について一般の方に質問されたことには、 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 国税庁質疑応答事例、全更新ページピックアップ! 2016年11月30日 11月28日、国税庁ホームページの「質疑応答事例」が更新されました。と言っても、国税庁HPでは「更新されました」とだけしか書いてなくて、何が更新されたのか、ぱっと見ではわからないじゃないですか (#゚Д゚) ゴルァ!!そこで、更新された「質疑応答」のリンクを全部ピックア ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 NPO法人が行う横浜市小規模保育事業(保育サービス事業)の税務上の取扱い(文書回答)【東京国税局】 2016年11月28日 11月25日、国税庁ホームページ上に「NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)」がアップされました。NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「相互協議」は処理件数増加、期間もより長期化の傾向【国税庁】 2016年11月22日 11月18日、国税庁ホームページに"平成27事務年度の「相互協議の状況」について(平成28年11月)"が掲載されました。 これは、平成27事務年度(平成27年7月1日〜平成28年6月30日)の「相互協議の状況」のとりまとめで、「相互協議」とは、移転価格 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 法人の税務調査の状況(平成27事務年度)が公表されました!【国税庁】 2016年11月15日 「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」(PDF)が、11月7日、公表されました。 平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要|国税庁 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 特定の資産の買換え特例(第9号)に関する文書回答〜転貸する場合・区分所有建物を取得した場合の面積要件の判定【東京国税局】 2016年11月14日 ▼特定の資産の買換えの場合の課税の特例(第9号)における買換資産の範囲及び面積要件の判定について(文書回答事例)(平成28年10月20日)(平成28年11月2日)特定の資産の買換えの場合の課税の特例(第9号)における買換資産の範囲及び面積要件の判定について|東京国税局 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「多国籍企業情報の報告」に係る書式の記載例公表(10/17)【国税庁】 2016年11月03日 平成28年度改正では、多国籍企業の情報について、報告(提出)する制度が整備されています。【参考】【国税庁】OECD租税委員会による国別報告書のフォーマット等公表(4/7) : kimutax カフェ(きむカフェ) 多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁が開設(4/27) : ki ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて【国税庁】 2016年11月01日 この10月17日、国税庁ホームページに、「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて(PDF/164KB)」がアップされました。今日はこのリーフレットの内容について、解説をいたします。「国別報告」とは国別報告とは、多国籍企業グループの親会社が、所在する国の税務 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「組織再編税制」に関する事前照会について(Q&A)がアップされました(10/17)【国税庁】 2016年10月31日 平成28年10月17日、国税庁ホームページ上に「『組織再編税制』に関する事前照会について(Q&A)」がアップされました。「組織再編税制」に関する事前照会について(Q&A)|お知らせ|国税庁 Q&Aは「組織再編税制に関する事前照会を行いたいのですが、どのような手 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁が開設(4/27) 2016年05月01日 4月27日、国税庁ホームページ内に、多国籍企業情報の報告に関するサイトが開設されました。多国籍企業情報の報告|調達・その他の情報|国税庁 ・特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項・特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項・特定多国籍企業グループ ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(4/27) 2016年04月30日 4月27日、国税庁ホームページにて「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(平成28年4月)」(PDF/1,150KB)が掲載されました。(1)多国籍企業グループが作成する文書について、提供すべき書類が新たに加わり(新設)、(2)国外関連取引を行った法人が作成 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】OECD租税委員会による国別報告書のフォーマット等公表(4/7) 2016年04月23日 4月7日、国税庁ホームページにて、OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドが公表されました。OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドの公表について(平成28年3月)|お知らせ|国税庁 Country-by-Country Reporting XML Sc ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > 税額の計算 【国税庁】外税控除関係の改正取扱通達〜趣旨説明が公表されています 2016年04月09日 3月31日、国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同)の趣旨説明が公表されました。平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】恒久的施設(PE)に係る取引に係る内部取引と電子帳簿保存 2016年04月07日 ▼3月30日に公表されたこの3つの告示。電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件|国税庁告示|国税庁 法人税法施行規則第8条の3 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > 届出 【国税庁】不服申立制度の改正に伴う様式変更(3/28) 2016年04月07日 3月28日、国税庁ホームページにて、“「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」”等が公表されました。「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)|法人税関係 個別通達目次| ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】「移転価格税制に関する事前確認の申出について」他の改訂(3/28) 2016年04月05日 「移転価格税制に関する事前確認の申出について」が改訂されました。移転価格税制に関する事前確認の申出について|税について調べる|国税庁 合わせて、移転価格税制に関する事前確認について、「よくあるご質問とその回答」も改訂されています。よくあるご質問とその回答 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】「申告書確認表」「税務上の要注意項目確認表」ご存知ですか? 2016年03月10日 3月9日、国税庁ホームページにて「申告書確認表」等が、更新されました。「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)|申告・納税手続|国税庁 ところで、みなさんは「申告書確認表」や「税務上の要注意項目確認表」を、ご存知でしたか ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 「平成28年版 宗教法人の税務」(1/18)【国税庁】 2016年01月29日 国税庁ウェブサイトに、「平成28年版 宗教法人の税務」がアップされています。平成28年版 宗教法人の税務(平成28年1月)(PDF/3,263KB) これ、いいですよ。宗教法人の税務をやっていない税理士でも、これに目をとおしておけば、宗教法人について一般の方に質問されたこと ...
日刊 > 日々のヒント 法人税 > 地方法人税 最初に地方法人税の中間申告をするのは、設立2期目以降・前年の法人税額20万円超の、28年9月決算法人です。 2015年12月18日 おはようございます!木村です。 急に寒さが厳しくなってきましたね。風邪などに気をつけたい季節です。外から戻ったらうがい・手洗い、そして温かい飲み物で仕事中は喉を湿らせるようにするのが、私の地道な風邪予防策です。 さて、今日の暮しの手帖社風「経営のヒント集」 ...
日刊 > 日々のヒント 法人税 > 減価償却・特別税額控除 節税のための「お買いもの」。パソコンを使う業種にオススメなのが「ディスプレイ」です。 2015年12月01日 おはようございます!木村です。 今朝は、地元の神社で今年12回目の「ついたち参り」に行ってきました。みなさんにとっても2015年の最後の月が良い月となりますように。 さて、今日の暮しの手帖社風「経営のヒント集」は… 2015年12月1日 節税のための「お買いもの」。パ ...
日刊 > 日々のヒント 法人税 > 役員給与 役員報酬引き下げは、安易に行ってはなりません。理由は2つあります! 2015年09月03日 おはようございます!木村です。 ラムネが仕事のときの眠気覚ましに良いと聞いて、さっそくラムネを買おうと思っています。でも、原材料がブドウ糖であることが条件なんですって。効果があったら、またここで報告しますね。 さて、今日の暮しの手帖社風「経営のヒント集」は ...
法人税 > 交際費・寄付金 所得税 > その他 甲子園に出場した母校に寄付をしたら…優遇税制の適用は、あり?なし? 2015年08月11日 こんにちは!木村です。 高校野球(全国大会)も2回戦に突入し、真っ盛りといったところですね。仕事の休憩の合間にちょこちょこ経過をチェックしてますが、今日は熱戦が多いですね。 さて、今日はその高校野球関連の税務ネタ、いかせて頂きます! ↑おや、 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】新年度用「適用額明細書の記載の手引」等が公表されました(7/16) 2015年07月22日 適用額明細書に関するお知らせ|パンフレット・手引等|国税庁 上のページにて、新年度(平成27年4月1日以後終了事業年度分)用の「適用額明細書の記載の手引」が公表されています。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h27.htmこの他にも税 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > 届出 【国税庁】オプション取引の有効性判定の方法について(7/9) 2015年07月15日 繰延ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定について、一定の場合には、確定申告書の提出期限までに届出を行うことが必要になりました(平成27年度税制改正)。その有効性判定方法についての照会、回答、解説が公表されています。オプション取引の有効性判定の方 ...
日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他 【国税庁】法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(7/9) 2015年07月13日 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)|法人税法 一部改正通達|国税庁 7月9日、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。これは平成27年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図っ ...