キムラボ 〜 旅する税理士・木村聡子のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

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木村聡子の最新自主開催セミナー情報!

商工会議所講師・満足度アンケート3位。税理士ブロガーの草分け的存在であり、ビジネス書著者でもある木村がお送りするセミナーだから、分かりやすには定評あり。しかも、超実践的!
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おはようございます!木村です。
ラムネが仕事のときの眠気覚ましに良いと聞いて、さっそくラムネを買おうと思っています。でも、原材料がブドウ糖であることが条件なんですって。効果があったら、またここで報告しますね。

さて、今日の暮しの手帖社風「経営のヒント集」は…

2015年9月1日 役員報酬引き下げは、安易に行ってはなりません。理由は2つあります!

椅子icon 


会社の業績が芳しくないときに、まずは代表者の役員報酬を引下げることが多々あると思います。
しかし、役員報酬引き下げは、安易に行ってはなりません。

まず、役員報酬を引き下げると、資金調達の際の代表者の保証能力が低下してしまいます。現に借入のある方、借入を検討している方は、お気をつけください。

あと、役員報酬を引き下げるとまずいのは「いざという時の役員退職金」との兼ね合いです。
役員退職金は適正額を支給しないと、支給額と適正額との差額が法人税の計算上損金(費用)として認められず、法人税等が追徴課税されるおそれがあります。そしてこの役員退職金の適正額は、次の算式で求められます。

役員退職給与の適正額=最終報酬月額×在任年数×功績倍率

つまり、役員報酬をきちんととっておかないと、代表者が退任したり、いざという時(死亡時)などに、充分な役員退職金を支払われないおそれもあります。

リストラで役員給与を下げる場合には、この2点を踏まえて検討されることです!

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木村の「経営のヒント集」は、気張った言葉ではなく、自分の実体験や経験にもとづくささやかな経営上の「ヒント」を書き続けていきたいと思っています。今後もどはうぞよろしく(^^) 

この記事を書いた人:木村聡子(きむら・あきらこ)

木村聡子
年間移動距離日本一(推定)の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年(27歳)資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年(31歳)税理士登録。2000年(34歳)木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」(中央経済社)、「あなたの1日は27時間になる。」(ダイヤモンド社)。
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