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【国税庁】国外転出時課税の通達の趣旨説明が公表されました(8/3)
「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(PDF/537KB)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150724/01.pdf
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150724/01.pdf
このPDF(冊子)は、平成27年度税制改正により新設された、国外転出をする場合の株式等の含み益課税に関する通達の趣旨説明で、その主な内容は次のとおりです。
1 法第60条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係
2 法第60条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
3 法第60条の4《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係
4 法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
5 法第137条の2《国外転出をした場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
6 法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
7 法第153条の5《国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例》関係
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