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【国税庁】オプション取引の有効性判定の方法について（7/9）
繰延ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定について、一定の場合には、確定申告書の提出期限までに届出を行うことが必要になりました（平成27年度税制改正）。その有効性判定方法についての照会、回答、解説が公表されています。
（参考）平成27年度税制改正の内容（オプション取引に係る有効性判定）
（1）届出
有効性判定について、次の�）瑤廊△諒�法による場合には、その有効性判定を行おうとする事業年度の確定申告書（又は仮決算を行う場合の中間申告書）の提出期限までに、その方法により有効性判定を行う旨、ヘッジ手段であるオプション取引の種類並びにヘッジ対象である資産又は負債及び金銭の範囲などを記載した届出書を所轄税務署長に提出することにより、その有効性判定ができることとされました。
（4）やめる場合
この届出書を提出した法人が、�）瑤廊△諒�法による有効性判定をやめようとする場合には、そのやめようとする事業年度開始の日の前日までに、�）瑤廊△諒�法により有効性判定を行うことをやめようとする旨などを記載した届出書を所轄税務署長に提出する必要があります。
（5）適用時期
※時価ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定について、変動差額比較法（基礎商品変動差額とヘッジ対象有価証券評価差額とを比較する方法をいいます。）による場合についても、上記と同様の取扱いができることとされました。
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（参考）平成27年度税制改正の内容（オプション取引に係る有効性判定）
（1）届出
有効性判定について、次の�）瑤廊△諒�法による場合には、その有効性判定を行おうとする事業年度の確定申告書（又は仮決算を行う場合の中間申告書）の提出期限までに、その方法により有効性判定を行う旨、ヘッジ手段であるオプション取引の種類並びにヘッジ対象である資産又は負債及び金銭の範囲などを記載した届出書を所轄税務署長に提出することにより、その有効性判定ができることとされました。
�ヾ�末時又は決済時におけるオプション取引に係る基礎商品変動差額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法
��期末時又は決済時におけるオプション取引に係る受払金銭評価差額とヘッジ対象金銭受払差額とを比較する方法
（2）届出の効果
この届出書の提出があった場合には、その適用を受ける最初の事業年度以後の各事業年度の有効性判定は�）瑤廊△諒�法により行う必要があります。なお、一度届出書を提出すれば、そのオプション取引については、翌事業年度以降の届出書の提出は不要です。
（3） 届出をしなかった場合
この届出書を提出しなかった場合には、法人税法施行令第121条の2の規定によりそのオプション取引によるヘッジが有効と認められるときを除き、税務上の繰延ヘッジ処理は認められず、ヘッジ手段であるオプション取引に係るみなし決済損益額を、益金の額又は損金の額に算入することとなります。
（2）届出の効果
この届出書の提出があった場合には、その適用を受ける最初の事業年度以後の各事業年度の有効性判定は�）瑤廊△諒�法により行う必要があります。なお、一度届出書を提出すれば、そのオプション取引については、翌事業年度以降の届出書の提出は不要です。
（3） 届出をしなかった場合
この届出書を提出しなかった場合には、法人税法施行令第121条の2の規定によりそのオプション取引によるヘッジが有効と認められるときを除き、税務上の繰延ヘッジ処理は認められず、ヘッジ手段であるオプション取引に係るみなし決済損益額を、益金の額又は損金の額に算入することとなります。
（4）やめる場合
この届出書を提出した法人が、�）瑤廊△諒�法による有効性判定をやめようとする場合には、そのやめようとする事業年度開始の日の前日までに、�）瑤廊△諒�法により有効性判定を行うことをやめようとする旨などを記載した届出書を所轄税務署長に提出する必要があります。
（5）適用時期
平成27.4.1以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。
※時価ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定について、変動差額比較法（基礎商品変動差額とヘッジ対象有価証券評価差額とを比較する方法をいいます。）による場合についても、上記と同様の取扱いができることとされました。
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