キムラボ〜税理士 きむらあきらこ(木村聡子)のセルフコントロール研究所

「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」(ダイヤモンド社)著者で税理士の木村聡子(きむら・あきらこ)がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています!おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

このたび、新しいブログを立ち上げました。今後はこちらで更新をしてまいります。
 https://akirako.jp/
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経営 > カネ(金)  節税ネタ > 中ネタ

こんにちは!木村です。
今年ほど梅雨らしい梅雨はないんじゃないかと思う今日このごろです。その影響か、自宅ベランダのオリーブの木の実が、日照不足で大きくならないまま枯れてしまいました…  農作物に影響がないか、心配ですね…。

さて今日は、節税の考え方について図解にしてみました!中小企業経営者の方々には「脱税はいけないことだが節税は経営者としてやるべきこと」という考えが強くあることと思います。私ももちろん、そう考えています。しかし、考え方を誤解して節税をしてしまうと、かえって会社を疲弊させる要因になります。


まず、おさえておきたい「可処分所得」の考え方


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節税についてお話しする前に、まずはこの考え方をしっかりおさえましょう。

収益から費用を差し引き(税引前利益)、さらにそこから税金を差し引いた残り(税引後利益)が、企業が自由に使えるお金になります(大企業であれば、ここからさらに配当をします)。ここでは、この自由に使えるお金のことを「可処分所得」と表現します。

企業経営をする以上、みなさんはこの「可処分所得を増やしたい!」と考えているはずです。

やってはいけない「悪い節税」


ですので、節税の目的も本来は「税金をなるべく払わずに、可処分所得を増やしたい」であるはずです。ところが「何が何でも税金を減らしたい」という誤った考えに陥ってしまうと、やってはいけない「悪い節税」に手を出してしまうことになります。

やってはいけない「悪い節税」とは…

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↑このような節税です。税金を払うことを惜しむために、費用をその分支出してしまうような節税です。

期末間際になり納税が予想されるため、費用をじゃんじゃん使い、税引前利益をゼロにしてしまえば、この図表にように税金も発生しません。

ただし、費用の支出をしていますから、手もとに残る可処分所得もありません。これでは不足の事態が起きた際に、事業は揺らいでしまいます。

このことからもわかるように、実は、利益を出して税金を払うことが企業にお金を着実に残す一番いい方法なのです。「税金払って内部留保」こそが、倒れない企業を作る経営の基本です。

いい節税 Ю畧任里燭疊駘僂鮖拿个垢襪覆蕁⇒盍以降の収益獲得に貢献するものに!

ただし、期末が近づき予想以上に利益が出そうな場合、可処分所得をしっかり確保する程度に費用を支出し、さらに、この費用が翌期以降の収益獲得に貢献するものならば、それは「いい節税」といえます。未来にさらなる可処分所得を呼びこんでくれる可能性があるからです。

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「翌期以降の収益獲得に貢献するもの」とは、具体的には、広告宣伝費・販促費・従業員の期末賞与や福利厚生(モチベーションアップ)等です。節税効果を高めるためには、固定資産ではなく、できるだけ「一時に費用にできるもの」に支出をまわすようにするのがポイントです。

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やっていい節税には、「過去の失敗を取り戻す節税」があります。なぜなら、追加で現金の支出を伴わないからです。「現金支出を伴わない費用」の分だけ、可処分所得が増加します。

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では、この過去の失敗を取り戻す節税とは何か?と言いますと、不良資産の除却・不良債権の償却・不良資産の処分などのことです。

つまり、過去に行った失敗の痕跡であるB/S上の不良資産を処理することで費用(損失)化し、税金の支払いを減少させる節税です。資産科目の勘定科目内訳や固定資産台帳を眺めていると、落とせるものが見つかるかもしれません。それらを貪欲に拾い、費用化するようにしましょう。

いい節税:適用要件に合致するなら活用したい「税額控除」


やってもいい節税には「税額控除」があります。国の政策上、何らかの設備投資や試験研究等をした際に、税額そのものを減らしてくれる制度です。
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税金が減る分だけ、可処分所得が増えます。適用要件に該当すれば積極的に活用したいところです。

ただし「この制度を活用したい!」というだけで、必要のない設備を購入したりムダに試験研究等にお金をかけてしまっては、本末転倒です。税額控除は、あくまで事業に必要な設備投資等をしたうえで、たまたま要件に合致すれば制度の適用を受ける、というスタンスで!

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会社の税金は、原則、税率は一定(中小企業の場合は二段階税率)です。ところが個人にかかる所得税は累進課税で、所得が多くなればなるほど税率が重くなるようになっています。

あと、個人が会社からもらう給料には「給与所得控除」という制度があり、給与収入まるごとには税金は課されず、概算経費を引いた給与所得に対して所得税が課税されるようになっています。

この税率差と給与所得控除を利用し、そのまま会社の利益として課税されるよりも役員の所得としたほうが税負担が小さくなるようにするというのは、オーナー企業会社の節税策の基本です。

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経営者に回ったお金は直接は会社のためには使えませんが、いざという時のために蓄えておけば、資本や借入金として、会社の資金に回すことも可能になります。

【まとめ】
・「節税」が目的になってはいけない!事業(自分)ニお金を残すには、実は「税金払って内部留保」が基本!
・費用を払って節税するなら、収益獲得に貢献するものを!
・現金支出を伴わない不良資産の除却・不良債権の償却・不良資産の処分はしっかり行おう!
・税額控除は、適用要件に該当するなら行うべし!
・節税の基本は、会社と個人の税率差を利用すること! 

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この記事を書いた人:木村聡子(きむら・あきらこ)

木村聡子
年間移動距離日本一(推定)の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年(27歳)資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年(31歳)税理士登録。2000年(34歳)木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」(中央経済社)、「あなたの1日は27時間になる。」(ダイヤモンド社)。


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