会社の福利厚生について、よく
「これは税務上、経費になりますかね？」「給与課税されませんかね？」
と質問を受けます。

細かい規定もありますが、経営者の方が福利厚生プランを考えるときにまず「従業員のため」「公平」「社会通念上」の3つのキーワードを頭にいれておくとよいですよ。

「従業員のため」…雇用されている従業員に対するものでなくてはなりません（なので、経営者（役員）、事業主だけの場合には福利厚生費は調査でとおりにくいと考えましょう）。
「公平」…特定の従業員だけに対するものであってはなりません（なので、例えば社員旅行には50％以上という参加基準があります）。
「社会通念上」…金額が不相当に高額であってはなりません（なので、社員旅行や食費補助等に金額の基準があります）。

これらを踏まえた上で、従業員にも会社にも、課税されない福利厚生プランを考えましょう！

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木村の「経営のヒント集」は、気張った言葉ではなく、自分の実体験や経験にもとづくささやかな経営上の「ヒント」を書き続けていきたいと思っています。今後もどうぞよろしく（＾＾）