7月に入ったところで今月の税務をおさえておきましょう。
法人については、それぞれ各月末決算法人を前提にしています。

7月10日(金)
►6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
►納期の特例を受けている者の1月分〜6月分の源泉所得税の納期限
7月15日(水)
►所得税の予定納税額の減額申請
7月31日(金)
►所得税の予定納税額の納付(第1期分)
►4月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
〔法人税,法人事業税・地方法人特別税,法人住民税〕
►5月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
〔法人税,法人事業税・地方法人特別税,法人住民税〕
►5月決算法人の確定申告と納税
〔法人税,消費税・地方消費税,法人事業税・地方法人特別税,(法人事業所税),法人住民税〕
►2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►11月決算法人の中間申告と納税
〔法人税,消費税・地方消費税,法人事業税・地方法人特別税,法人住民税〕
►消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税(3月決算法人は2ヶ月分)
〔消費税・地方消費税〕
7月中において各市町村の条例で定める日
►固定資産税(都市計画税)の納付(第1期分)
事由が生じた場合、速やかに
►異動届(住所変更他)
►消費税課税事業者届出
►消費税の新設法人に該当する旨の届出
►消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
►►7月決算法人の方へ…27年8月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、7月31日(金)が届出の提出期限になります。
►►電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼動時間は、月曜日〜金曜日(祝日等を除く)の8 時半から24時です。
(参考)e-Taxの利用可能時間・運転状況
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この記事を書いた人:木村聡子(きむら・あきらこ)
年間移動距離日本一(推定)の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年(27歳)資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年(31歳)税理士登録。2000年(34歳)木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」(中央経済社)、
「あなたの1日は27時間になる。」(ダイヤモンド社)。
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