信用保険法の改正法が成立！NPO法人が信用保証の対象になります！ : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

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「あなたの1日は27時間になる。――「自分だけの3時間」を作る人生・仕事の超整理法」（ダイヤモンド社）著者で税理士の木村聡子（きむら・あきらこ）がお送りする、バーチャルな研究所。時間・行動・お金のセルフコントロールに関する情報を中心にお届けしています！おそらく、日本で一番年間移動距離の長い、旅する税理士でもあります。

信用保険法の改正法が成立！NPO法人が信用保証の対象になります！

2015年06月30日

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by 木村聡子（きむらあきらこ）

こんにちは！木村です。
明日は平成27年の路線価が公表されます。きっと税理士さんのブログは「路線価祭り」になるんだろうなぁ…。というわけで、今から切り口がちょっと違う路線価の記事を書こうと、いろいろ構想中です。

さて、この5月20日に「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が成立しました。一部のマスコミを除いてほとんど報道されていませんが、これはとても重要な改正なんです。

改正によりNPO法人もマル保融資利用可に！

今回、是非注目して欲しいのは、「中小企業信用保険法」の改正です。

本改正案は、「中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人の事業資金の調達を支援するべく、中小企業信用保険の対象に一定のNPO法人を追加する」という内容です。

これまでは、NPO法人は、例外を除いて信用保証付き融資の利用ができませんでしたが、本改正法の成立により、今後においては利用することができるようになります。

【資金調達】最新情報です！NPO法人が正式に信用保証の対象に！（5/20） : kimutax カフェ（きむカフェ）

日本公庫のＮＰＯ支援は急増！

日本公庫の4月30日に公表されたプレスリリースによると、ソーシャルビジネス関連融資は年間6,000件、500億円を突破したとのこと。NPO法人向け、介護・福祉事業向けともに過去最高の実績だとか。

ソーシャルビジネス関連融資実績のうち、NPO法人向けは、957件（前年度比129%）、73億円（同126%）、分野別では、介護・福祉事業向けが5,379件（同113%）、465億円（107%）と、いずれも過去最高です。

現在、日本公庫においては、「ソーシャルビジネス支援資金」という制度を設けて、NPO法人などのソーシャルビジネスを積極的に支援しています。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金15年以内、運転資金5年以内となっています。また、NPO法人の場合は、利率を0.3％（平成28年3月31日までは0.2％）上乗せしたうえで、代表者保証を不要にすることもできます。

このように日本公庫が積極的に支援をしてきた一方で、NPO法人は信用保証協会／信用保証制度の利用をすることができませんでした。が、今回の改正法の成立により、NPO法人の資金調達の幅は大きく広がることになります。今後は中小企業の事業展開の選択肢の一つとして、NPO法人の戦略的活用がさらに広がるかもしれません！

信用保証協会の審査基準は？

それでは、どういう基準で信用保証協会は、ＮＰＯ法人を審査するのでしょうか。現在のところ明確な基準が示されていませんが、経産省の「ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」の資料において、そのヒントとなる基準が示されています。

① 特定非営利活動で継続した収益事業（課税事業かつ自主事業）を行っていること。

② ①の収益事業からの収益により雇用を創出していること。

③ 多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に繋がる活動を行っていること。

④ 市場の競争において有利となる税制上の恩典を有していないこと。

また、「このような地域の事業・雇用を担う事業型NPO法人に対して信用保証制度を適用する際には、事業活動に基づくキャッシュフローがあり、金融機関からの借入をきちんと返済できる見込みが十分あることが大前提である」ということが書かれています。これは当然ですよね。

いつから信用保証が利用できるの？

で、気になる開始時期ですが、2015年度内を想定しており、具体的には未定です。

また、少額の保証だとしても、責任共有の対象（信用保証協会の100％保証ではなく、80％：20％で銀行と責任共有）となる見込みです。2016年度以降は中小企業基本法の改正を視野に入れて、信用保証以外の中小企業施策についても、NPOが利用できるよう検討する方向とのことです。

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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）

年間移動距離日本一（推定）の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年（27歳）資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年（31歳）税理士登録。2000年（34歳）木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」（中央経済社）、「あなたの1日は27時間になる。」（ダイヤモンド社）。