「経営のヒント集」のまとめです～1月29日から2月4日分 : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

こんばんは！木村です。
最近、寒いですね。でもきっと夜明け前が一番暗いのと同じで、これは寒気の最後の悪あがき。徐々に春に近づいている証拠なんだと思います。ためしに桜や梅などの花芽を、毎日よーく観察してみてくださいね。今くらいから少しづつ大きくなるさまがわかりますよ♪

さて1月1日より、事務所ウェブサイトトップページで暮しの手帖社風「経営のヒント集」を始めております。そして7日ごとに、一週間分の「経営のヒント集」を、このブログで紹介しております。

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というわけで、1月末から2月初旬にかけてのハイライトです。どうぞご覧ください。

2014年1月29日　法人税の実効税率は約36％ですが、中小企業の場合・交際費が多額の場合・役員賞与を払っている等の場合は、この限りではありません。

実効税率、昔よりだいぶ低くなりました。会社経営者の方は試算表を入手したら、税引前利益に×0.36をして、おおよその年税額を把握するようにしましょう。

ただし、次のような場合はこの実効税率からかけ離れることになります。

中小企業の場合…法人税は2段階の累進税率、法人事業税は3段階の累進税率となるので、所得（もうけ）が少なければ実効税率は低くなります。ざっくりですが所得が年800万以下ならば「25％くらい」と思って差支えないでしょう。

交際費が多額の場合…限度額を超えて交際費支出を行っている会社の場合、超えた部分が税金計算上費用（損金）にならないので、思ったより税金の占める割合が大きくなります。

役員賞与を払った場合…役員賞与は税金計算上費用（損金）にならないので、思ったよりも税金の占める割合が大きくなります。

2014年1月30日　会社の資本金が1億円を超えると、様々な中小企業に対する優遇税制の適用を受けることができなくなります（1億円のカベ）。

昨日、中小企業は実行税率が低くなるとお話ししました。これは中小企業が税制面で優遇されているからです。

法人税では「中小法人」に対し、次のような優遇措置を用意しています。「中小法人」とは資本金1億円以下の法人のことです。自己資本による資金調達を行う会社は、この「1億円のカベ」を意識するようにしましょう。

・年所得800万円以下の部分に軽減税率
・繰戻し還付の適用を受けることができる
・留保金課税の対象から除外
・貸倒引当金の繰り入れ
・交際費課税の緩和　など

※資本金が1億円以下であっても、資本金5億円以上の法人に完全支配されている場合には、これらの「中小法人」に対する優遇を受けることはできません。

2014年1月31日　資本金には「1千万円のカベ」もあります。設立から2年は1千万未満。それ以後は、増資しても1千万以内に保つ中小企業が多いのは理由があります。

昨日お話しした「資本金1億円のカベ」は、ちょっと規模が大きい会社のお話しですね。今日ご紹介する「1千万円のカベ」は、より多くの中小企業が意識すべきことになります。

新規に会社を立ち上げる場合には資本金1千万円未満にすると、設立以後2事業年度は、原則※として消費税の納税義務が免税となります。

※設立1期目の最初の6ヵ月の売上高と支払給与が1千万を超えると、2期目から消費税の納税義務が生じるという「例外」があります。

あと、資本金は1千万円を超えると、赤字でも払わなければならない「法人住民税均等割」という税金が高くなってしまいます。たとえば東京都だと、資本金1 千万円までだと年7万円の均等割が、1千万円を1円でも超えればこれが年18万円になってしまいます。その差なんと年11万円！（従業者数50人以下の場合です）

もちろん、信用力のため資本金額を大きくすることも重要です。でも、この「年11万の差」を考慮にいれた上で、増資等を行う判断をしましょう。

2014年2月1日　信用力のため資本金を1千万超にしたい。でも、法人住民税の均等割はそのままでいたい。そういう場合「利益の資本組入」という方法があります。

昨日の経営ヒント集で、「1千万円のカベ」のお話しをしました。

「毎年かかってくる法人住民税均等割の支出増は抑えたい、でも、事情により資本金の額は1千万より増やしたい」――そんな両方の願いをかなえるのに「利益の資本組入」という方法があります。

これは会社の利益剰余金を資本金に振替える方法です。株主の新たな支出は伴わない上に、法人住民税の均等割については影響を及ぼさないのです！

会社法の改正により、比較的最近可能となった手法です。あんがいご存知でない経営者の方もいらっしゃいますので、お知らせいたします。

ただ、均等割の額には影響を及ぼさないのですが、資本金の額が1億円を超えると、前々回お話しした「中小法人」の特例は受けることができなくなりますので、ご注意ください。

また、こちらは「利益剰余金」が出ていることが条件なので、欠損状態の会社は利用できません。そして「純資産」の額自体は変わりませんので、あくまで「信用力の増強目的」といっても、資本金の額を増加させる効果のみ、とお考えください。

2014年2月2日　ビジネスの場においては、自分の主張はきちんとしつつ、相手も尊重するコミュニケーションを心掛けましょう。

自分の主張ばかりでもだめ。
でも、相手の立場ばかり考えてもだめ。
ビジネスでは特に、このさじ加減が大切です。そしてこういったコミュニケーションは、日本人は得てして苦手だったりします。

勝間和代さんはこういったコミュニケーションのとりかたを、アサーティブ（アサーティブネス・Assertiveness）と著書の中で紹介しています。自分の要求や意見を、相手の権利を侵害することなく、誠実に・率直に・対等に表現するのが「アサーティブ」です。

こう書くと「わかっちゃいるけど難しい～」とお感じになるかもしれません。

そこで、特にアツくなりがちという方や、地位が上の方にちょっとした心がまえを。それはどんな時でも「相手を言い負かさない」を心掛けること。言い負かすとその時は折れてくれたとしても、相手には反感しか残らないからです。

すぐカっとなってしまうという方は(^^)どうぞお試しください。

2014年2月3日　消費税税率変更前にやるべきことは色々あります。まず、価格の表示方法を検討（税抜or税込）しましょう。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や、値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、BtoC取引の事業者についても「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられています。

ただしこれは、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていることが条件です。また、H29年3月31日までには税込表示に戻さねばなりません。

・「税抜表示」＋誤認防止措置で、H29年3月31日まで乗り切るか
・「税込表示」でH26.4.1とH27.10.1の2回、表示の切り替えをするか

どちらの方法が自社にとって便が良いか、負担がすくないか、早めに検討しておきましょう。

2014年2月4日　消費税税率変更前にやるべきこと②。システムの切り替え準備は出来ていますか？サポートは3月に入るとつかまらなくなります。お早めに！

「システム？ウチはそんなややこしいもの使ってないよ」と思いきや、レジ・会計ソフト・請求管理ソフト…などなど、見渡すと思いがけずあるものです。

設定変更やバージョンアップの方法など、いまのうちに確認し、疑問の点があればサポートに問い合わせておきましょう。3月31日に近づけば近づくほど、システムの業者さんはつかまりにくくなります。

またサポートには、次の点も確認しておくとよいでしょう。支障がある場合は、システムの変更も検討するようにしましょう。

・次の8％→10％変更時の対応も簡単にできるのか？その場合の費用は？
・将来消費税の軽減税率が導入された場合、複数税率に対応できるのか？その場合の費用は？

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2014年の365日、この「経営のヒント集」を、雨の日も・風の日も・風邪の日も・ネタが浮かばない日も・ブログを更新できなくても（汗）、何はともあれ続けていきたいと思っています。気張った言葉ではなく、自分の実体験や経験にもとづく、ほんとうにささやかな経営上の「ヒント」を書き続けていきたいと思っています。どうぞよろしく（＾＾）

この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）

年間移動距離日本一（推定）の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年（27歳）資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年（31歳）税理士登録。2000年（34歳）木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」（中央経済社）、「あなたの1日は27時間になる。」（ダイヤモンド社）。