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復興特別税・法人はどうなるの?
ブログ再開後、みなさんがどのようなワード検索でこのブログにたどり着いたか調べてみると、圧倒的に「復興特別税」が多いです。
(参考)この1月1日から変わった税金(2)復興特別所得税と源泉徴収
そこで今日は、もう一つの復興税「復興特別法人税」について簡単にまとめてみました。
年間移動距離日本一(推定)の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年(27歳)資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年(31歳)税理士登録。2000年(34歳)木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」(中央経済社)、「あなたの1日は27時間になる。」(ダイヤモンド社)。
(参考)この1月1日から変わった税金(2)復興特別所得税と源泉徴収
そこで今日は、もう一つの復興税「復興特別法人税」について簡単にまとめてみました。
■ 復興特別法人税が課される期間は?
復興特別所得税が課される期間は平成25年から平成49年までの25年間。
ということで、法人のほうの期間も気になるところです。
法人の場合は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度として、復興特別法人税が課されます。
うう…読む気をなくす税法特有の言い回しです。カンタンにいうと、一年決算法人の場合、この25年3月決算法人から改正の影響を受け始めることになり、その期間は3年間ということです(24年4月以降に設立し25年3月前に決算をする法人は早々に影響を受けることになりますが)。
■ 復興特別法人税の税率は?
通常の法人税額×10%が復興特別法人税の額になります。
法人税率+10%ではありません。
■ 所得税同様、増税になるのですか?
実は、この復興特別法人税とは別に、平成23年税制改正により、法人税率がそもそも減税となっていました。
中小法人の年800万円以下の所得にかかる法人税率 18%→15%
中小法人の年800万円超の所得ににかかる法人税率 30%→25.5%
中小法人以外の法人税率 30%→25.5%
この改正後の税率に、復興特別法人税を加味して新税率を計算すると
中小法人の年800万円以下の所得にかかる法人税率 18%→15%→16.5%
中小法人の年800万円超の所得ににかかる法人税率 30%→25.5%→28.05%
中小法人以外の法人税率 30%→25.5%→28.05%
となり、昨年度よりも法人に関しては減税になることがわかります。
■ 法人税・所得税以外に、他に復興特別税はあるのでしょうか?
↑ 復興特別法人税と復興特別所得税の話をすると、よくこう質問されます。
まず、個人住民税の均等割が平成26年度から平成35年度までの10年間、年1,000円の上乗せになります。
それ以外に、復興特別税はありません。たとえば、復興特別相続税や復興特別贈与税などはありません。
あと、法人住民税の法人税割という税金があります。これは法人税の額に税率をかけて計算するので「復興特別法人税の影響を受けるのでは?」と思われるかもしれませんが、法人住民税の法人税割の課税ベースとなる法人税額には復興特別法人税を含みません。
■ まとめ
法人税率に復興税率を加味した税率は、このようになります。

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復興特別所得税が課される期間は平成25年から平成49年までの25年間。
ということで、法人のほうの期間も気になるところです。
法人の場合は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度として、復興特別法人税が課されます。
うう…読む気をなくす税法特有の言い回しです。カンタンにいうと、一年決算法人の場合、この25年3月決算法人から改正の影響を受け始めることになり、その期間は3年間ということです(24年4月以降に設立し25年3月前に決算をする法人は早々に影響を受けることになりますが)。
■ 復興特別法人税の税率は?
通常の法人税額×10%が復興特別法人税の額になります。
法人税率+10%ではありません。
■ 所得税同様、増税になるのですか?
実は、この復興特別法人税とは別に、平成23年税制改正により、法人税率がそもそも減税となっていました。
中小法人の年800万円以下の所得にかかる法人税率 18%→15%
中小法人の年800万円超の所得ににかかる法人税率 30%→25.5%
中小法人以外の法人税率 30%→25.5%
この改正後の税率に、復興特別法人税を加味して新税率を計算すると
中小法人の年800万円以下の所得にかかる法人税率 18%→15%→16.5%
中小法人の年800万円超の所得ににかかる法人税率 30%→25.5%→28.05%
中小法人以外の法人税率 30%→25.5%→28.05%
となり、昨年度よりも法人に関しては減税になることがわかります。
■ 法人税・所得税以外に、他に復興特別税はあるのでしょうか?
↑ 復興特別法人税と復興特別所得税の話をすると、よくこう質問されます。
まず、個人住民税の均等割が平成26年度から平成35年度までの10年間、年1,000円の上乗せになります。
それ以外に、復興特別税はありません。たとえば、復興特別相続税や復興特別贈与税などはありません。
あと、法人住民税の法人税割という税金があります。これは法人税の額に税率をかけて計算するので「復興特別法人税の影響を受けるのでは?」と思われるかもしれませんが、法人住民税の法人税割の課税ベースとなる法人税額には復興特別法人税を含みません。
■ まとめ
法人税率に復興税率を加味した税率は、このようになります。


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φ(..)今日の税理士事務所のぶつぶつ復興特別法人税の期間3年は時限立法ですが、これ、延びたりする可能性はあるんでしょうか?
おお、時限立法とは難しい言葉を覚えたね。
からかわないでください!これでも税理士試験の勉強、必死にしてるんです!ぷんぷん。
ごめん、ごめん。そうだね、時限立法は改正で延長になることが多々あるからね。でも、安倍さんは経済政策のため、「さらなる法人税減税を」って言ってるからね。これは延長にならないんじゃないかな。
質問です!復興のための税金なのに、被災地の法人も対象になるんですか?
そうなんだよね。それで批判はあるところなんだが。国としては「他の震災関連の優遇税制で便宜をはかってます」ということなんだろうね。
復興割り増し率は法人のほうが高いとはいえ、個人25年で法人3年というのも不思議だにゃ。
国際競争力などの経済的な影響を考えてのことなのだろうね…。
(*´ェ`*)今日のカフェ
今日、ご紹介するのはジムカフェ(事務所カフェ)です。
風邪が流行ってますが、そんな折にぴったりで簡単に作ることができる飲み物をご紹介。
それは「生姜紅茶」。
紅茶に生姜を入れて、このみで蜂蜜などを入れて味を整えてください。
私はのどにいいと言われるマヌカハニーを入れてます。
生姜はナマのものをすりおろしていれるのがおすすめですが
面倒であれば、チューブ入りの生姜でもOKです。
お好みでシナモンスティックなどを添えてもいいですね♪
お味もなかなかいけるんですよ(゚∇^d)
この記事を書いた人:木村聡子(きむら・あきらこ)

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