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2016年12月の税務カレンダー
12月に入ったところで今月の税務をおさえておきましょう。
法人については、それぞれ各月末決算法人を前提にしています。
►納期の特例を受けている者の特別徴収住民税（6月〜11月までの分）の納期限
税理士試験発表待ちのみなさん、いよいよですね！！良い知らせが届きますように！
（29年1月4日が納付期限となる市町村もあります）
〔法人税・地方法人税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
►10月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
〔法人税・地方法人税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
►10月決算法人の確定申告と納税
〔法人税・地方法人税，消費税・地方消費税，法人事業税・地方法人特別税，（法人事業所税），法人住民税〕
►1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►4月決算法人の中間申告と納税
〔法人税，消費税・地方消費税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
►消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（8月決算法人は2ヶ月分）
〔消費税・地方消費税〕
►消費税課税事業者届出（基準期間用）・（特定期間用）
►消費税の新設法人に該当する旨の届出
►消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
29年1月4日（水）が期限ではないのでご注意ください。
また、「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」取扱細則により、年始に限っては、時間外文書収受箱より取り出した行政文書については1月4日の収受とされます。また、e-Taxも年末年始にはメンテナンスとなります。
時間外文書収受箱やe-Taxで届出を提出される方は充分にご注意下さい！
（参考）e-Taxの利用可能時間・運転状況
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年間移動距離日本一（推定）の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年（27歳）資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年（31歳）税理士登録。2000年（34歳）木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」（中央経済社）、「あなたの1日は27時間になる。」（ダイヤモンド社）。
法人については、それぞれ各月末決算法人を前提にしています。
12月8日（木）頃？
►平成29年度税制改正大綱発表12月12日（月）
►11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限►納期の特例を受けている者の特別徴収住民税（6月〜11月までの分）の納期限
12月16日（金）
►税理士試験合格発表日 税理士試験発表待ちのみなさん、いよいよですね！！良い知らせが届きますように！本年最後の給与の支払を受ける日の前日
►給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申告書の提出（提出先：給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長）本年最後の給与の支払をするとき
►給与所得の年末調整12月中において市町村の条例で定める日
►固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付期限（29年1月4日が納付期限となる市町村もあります）
29年1月4日（水）
►9月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税〔法人税・地方法人税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
►10月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
〔法人税・地方法人税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
►10月決算法人の確定申告と納税
〔法人税・地方法人税，消費税・地方消費税，法人事業税・地方法人特別税，（法人事業所税），法人住民税〕
►1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►4月決算法人の中間申告と納税
〔法人税，消費税・地方消費税，法人事業税・地方法人特別税，法人住民税〕
►消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
〔消費税・地方消費税〕
►消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（8月決算法人は2ヶ月分）
〔消費税・地方消費税〕
事由が生じた場合、速やかに
►異動届（住所変更他）►消費税課税事業者届出（基準期間用）・（特定期間用）
►消費税の新設法人に該当する旨の届出
►消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
12月決算法人・個人事業者の方へ
29年1月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、12月31日（土）が届出の提出期限になります。29年1月4日（水）が期限ではないのでご注意ください。
また、「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」取扱細則により、年始に限っては、時間外文書収受箱より取り出した行政文書については1月4日の収受とされます。また、e-Taxも年末年始にはメンテナンスとなります。
時間外文書収受箱やe-Taxで届出を提出される方は充分にご注意下さい！
電子申告の方へ
対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼動時間は、月曜日〜金曜日（祝日等及び12月29日〜1月3日を除く）の8時半から24時です（e-Taxの場合）。（参考）e-Taxの利用可能時間・運転状況
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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）
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