日刊 > 税務ニュース 法人税 > その他【国税庁】OECD租税委員会による国別報告書のフォーマット等公表（4/7）
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4月7日、国税庁ホームページにて、OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドが公表されました。
これらのフォーマット及びガイドの提供の開始ですが、BEPS行動計画13により、規模の大きい多国籍企業はビジネスを展開する国ごとに「国別報告書」の提出が求められることになったことによるもの。
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これらのフォーマット及びガイドの提供の開始ですが、BEPS行動計画13により、規模の大きい多国籍企業はビジネスを展開する国ごとに「国別報告書」の提出が求められることになったことによるもの。
ちなみに「BEPS」とは、合法ではあるけれど、法人税収を著しく減少させて税源浸食又は利益移転を図る国際的税務プランニングのことです。この公平性への問題に対応するため、OECDのBEPSプロジェクトが発足。国際課税原則を見直すべく、各国が国際的に協調した行動を取るために策定されたのが「BEPS行動計画」です。
その中でも行動計画13は最も早期に実施されるものでした（2016年より）。収集された国別報告書のデータは、移転価格文書化の再検討のレビューに使用されるとのこと。
このニュース、一般庶民には縁のないことのようにも思えるかもしれませんが、国際的な課税の公平に向けた第一歩ととらえると、決して遠いニュースではないのかもしれません。
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