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ものづくり補助金、公募締切りまであと１カ月ちょっと！
平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行われています。
【参考記事】
締め切りが迫っていますが、申請を考えている方は、できれば年内までには申請書及び事業計画書の概要などを詰めておく必要があるでしょう。
ものづくり補助金の概要
今回は、【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。また、それぞれについて、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。
補助率は、補助対象経費の3分の2以内となります。
業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも応募申請が可能です。それぞれの事業類型ごとに補助上限額（500〜3000万円）等が異なりますので「公募要領」にてご確認ください。ただし、雇用・賃金拡充による上限額の増額があります。
【パターンのイメージ】
次に、聞き慣れない２つの表現「革新的サービス」、「第四次産業革命型」について解説いたします。
「革新的サービス」と「第四次産業革命型」とは
今回の公募においては、補助事業名称に「革新的」という言葉が形容されているのが特徴的です。
まず「革新的サービス」ですが、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画のこと、とされています。
少々わかりにくいと思いますが、経産省のウェブページに図表にて説明もされていますのでご参照ください。（なお「革新的サービス」枠は前回の27年度補正からの継続になります。）
（▲出展：中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！：METI/経済産業省）
次に、「第四次産業革命」ですが、一般的には、「IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）」等による技術革新のことを意味しています。
この技術革新を的確に捉え、これをリードするべく大胆に経済社会システムを変革することこそが、日本が新たな成長フェーズに移行するための鍵となる、と考えられており、今回、本補助金にこのような枠組みが導入されたのでしょう。
この技術革新を的確に捉え、これをリードするべく大胆に経済社会システムを変革することこそが、日本が新たな成長フェーズに移行するための鍵となる、と考えられており、今回、本補助金にこのような枠組みが導入されたのでしょう。
申請のポイントは？
申請ポイントですが、先ずは「事業目的」です。
本事業目的は
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します
とされています。必ずこの事業目的を意識して事業プラン及び申請書を作成して下さい。
そして、公募要領に書かれている「審査項目」です。
（１）補助事業者としての適格性
（２）技術面
（３）事業化面
（４）政策面
（５）加点項目
などについて、ポイントが示されています。「チェックリスト」などを作成して漏れがないように確認することをお勧めします。
また、本補助事業に申請する経営者及び認定支援機関の方は「公募要領」を徹底的に読み込むことが重要になります。詳細はこちら。
まとめ
来年以降、次年度以降においても、安倍政権下において、補助事業が強化されることでしょう。資金調達の一助として、こういった補助金等の情報には常に注意し、情報をキャッチしたら、「なる早」で、趣旨に添って申請することが、採択されるポイントです。
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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）
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