アベノミクス目玉施策「ものづくり補助金」～狙っているところは早めのご準備を！ : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

こんにちは！時間・行動・お金をセルフコントロールする術を、毎日ブログでお伝えしています。セルフコントロールアドバイザーで税理士の木村聡子（@kimutax）です。

今日のお昼ごはんは、どん兵衛のカレーうどんで「10分どん兵衛」してみました。
結論

きつねうどん以外は、10分どん兵衛はやめたほうがいいみたい…

さて、いきなり話題は変わります！

先日の20日、平成27年度補正予算が成立しました！いよいよこれから春にかけて、補助金のシーズンになります。その中でもなんといっても目玉は、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、アベノミクスの目玉施策の一つです。

「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する」ことを目的として「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助」するのが、この助成の目的です。

ものづくり補助金の事前予告とは？

補正予算案が成立する前から、中小企業庁のサイトにこのようなページが掲載されました。

中小企業庁：平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の事前予告を行います（補助金の公募開始のお知らせではありません）

これは、補助金の公募開始のお知らせではありませんが、とても重要な告知です。この「事前予告」により、補正予算成立後、中小企業・小規模事業者が速やかに申請準備できるようにするため、補正予算成立前から予告をしているのです。

今回のものづくり補助金が、従来までと違うところ

1）採択率が下がる（かも…）

まず、平成27補正予算案額は1020.5 億円です。これは平成26年度補正予算並みの規模ではありますが、今回、助成される額が最大3000 万円へ拡大したので、1件あたりの補助額平均は、大きくなりそう。

つまり、補助額平均／補正予算額で考えた場合、採択される件数は減る可能性があります。

今までの過去3年間のものづくり補助金の採択率は40％前後でしたが、今回は採択率が厳しくなることが予想されます。

2）より幅広い業種に門戸を開く

製造業だけでなく商業・サービス業の革新的サービスや試作開発、高度生産性向上に必要な設備投資資金を補助する内容になっています。

昨年までは「関係ない」と考えていた中小企業も、念のため、要件や後日発表される要項を確認したほうがよさそうです。

要件に当てはまりそうな企業がやるべきこと

ものづくり補助金は2月上旬～中旬くらいから公募が始まる可能性が高いです。

昨年までの傾向を見ると、その後、春を過ぎ夏まで、第二次公募等で募集が継続されるかとは思います。また、今までの第一次公募と第二次公募の傾向を見て、採択率に有利不利はなさそうなものの、予算が限られているものですから、やはり早めの公募で申し込むのが良いでしょう。

そういった背景から、予告もされていることですし、早めに準備をしておきたいところです。以下、今から企業がやるべきことを3つ、あげておきます。

1）要件・要領をしっかり読む

公募要件が出ています。

公募要件（PDF）

あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性あるそうですが、要件はA4一枚にコンパクトにまとまっていますので、専門家まかせにせず、経営者自らしっかり読み込んでおきましょう。

そして、後日発表される補助金公募要領を、よく確認してください。要領を読む際に、公募要件を事前に読んでおくと、頭にも入りやすいはず！

特に要領が出たら、「事業目的」に注意をして読むようにしましょう。ここで注意したいのは、「事業目的」とは、補助を実施する国側の「事業の目的」だということです（自分の事業の目的じゃないですよ～）。

例えば、平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の場合は、

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

が事業目的でした。申請の際に添える事業計画では、この国の「事業目的」に叶うような、新製品・新サービスであることをアピールをすることが、採択される必須条件になります。

2）審査の基準をチェック

要領が出たら、審査の基準を細かくチェックしましょう。
たとえば、以下、平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の補助対象要件です（抜粋）。

【革新的サービス】

（１）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること

（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

【ものづくり技術】

（１）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。

（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

・「革新的なサービスの創出」「画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新」

→「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小ものづくり高度化法」の読み込み

→革新性の主張

・「他社と差別化」

→比較論法により、明確に革新性を明示

・「実効性」

→申請事業を行うための製品戦略、人員確保、アライアンスなどがしっかりと構築されているかどうか

・「認定支援機関の全面バックアップ」

→認定支援機関による事業計画の策定支援

　補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援

　補助事業終了後のフォローアップが期待できること

こういったように、1つ１つの要件に合致するよう、しらみつぶしにしていくことが採択される可能性を高めます！

3）採択案件をチェック

時間に余裕があるうちに、昨年度の採択案件をチェックすると参考になりますよ！

平成26 年度補正ものづくり商業サービス革新補助金全国採択一覧

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/h26mono-1-saitaku.pdf

http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/h26mono-2-saitaku.pdf

ただ、ここに載っているのは、あくまで「一覧」に過ぎないので、同種同業等の採択例の目星をつけ、その会社のウェブサイト等でビジネスモデルなどを細かく見ると良いと思います。アピールのしかたの参考になるはず！

まとめ

ものづくり補助金は、顧問税理士（認定支援機関）によるバックアップが前提の補助金です。

2月から申請開始、ということは、みごとに顧問税理士の繁忙期と重なってしまうこともあり、繰り返しになりますが、申請を予定している方は、今のうちからご準備をされることをおすすめします。

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木村聡子

ダイヤモンド社

2015-12-11

この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）

年間移動距離日本一（推定）の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年（27歳）資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年（31歳）税理士登録。2000年（34歳）木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」（中央経済社）、「あなたの1日は27時間になる。」（ダイヤモンド社）。