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財務省（税関）「関税定率法等の一部を改正する法律案」 〜東京五輪に向けテロ対策強化に関する部分も
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2月7日、税関ホームページにて、関税定率法等の一部を改正する法律案が国会に提出された旨が公表されました。
法律案の概要は次のとおりです。
・暫定税率の適用期限の1年延長
・個別品目の関税率等の見直し
・暫定的減免税制度の適用期限の延長等
・沖縄における関税制度上の特例措置
・事前報告制度等の拡充
・犯則調査手続に係る規定の整備
施行日は一部を除いて平成29年4月1日からになります。概要はとてもコンパクトにまとまっていますので、輸入取引をなさっている会社の方などは、ちらと目をとおしておくことをおすすめします。
ところで、この中で「事前報告制度等の拡充」とは、東京オリンピック・パラリンピック等に向けたテロ対策強化の一環として、旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等を拡充するものです。一般の方にも大きな影響がありそうですね。こちらの施行日は平成29年6月1日又は公布の日から2年以内の政令で定める日、とのこと。
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