※平成28年度税制改正により「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」に改組・拡充され、原則、平成29年1月1日から施行されます。
 

これにより昨年11月、日本と台湾双方の民間窓口機関との間で取り結ばれた「日台民間租税協定」に規定された内容を日本国内で実施するための国内法の整備が行われました。

国税庁の「外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）」では、外国居住者等所得相互免除法の第２章（国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等）の規定のうち、源泉所得税に関する各種情報が掲載されています。