1月19日、財務省ホームページ上にて、「バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました」が公表されました。

こちらは、平成23年（2011年）に発効した「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」を改正する議定書案について、実質合意に至った旨のニュースリリースです。

今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、両国における承認手続（日本の場合は、国会の承認）を経た上で、発効することとなります。

【ご参考：外務省のホームページより】



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