年末調整（平成29年）特集～（３）去年と変わった点 : キムラボ～税理士きむらあきらこ（木村聡子）のセルフコントロール研究所

平成29年年末調整特集
（1）そもそも年末調整って何？
（2）年末調整の対象となる人
（3）去年と変わった点（マイナンバー絡み含む）
（4）マル扶（扶養控除等申告書）のポイント～改正配偶者控除がらみ含む
（5）保険料控除申告書のポイント
（6）配偶者特別控除申告書のポイント
（7）「保・配特」の書き方・注意点
（8）入居2年目以降の住宅ローン減税の手続き
（9）FAQ（よくある質問）

年末調整特集の第3回目は、去年と変わった点について、です。

年末調整・法定調書の記載チェックポイント(平成29年分) [単行本]

近田順一朗

中央経済社

2017-09-28

今回の記事は、どちらかというと給与計算担当者・経理担当者など、年末調整の事務を行う人向けですが、一部はサラリーマンの方も知っておいて損はない内容です。

給与所得控除額が改正されています！

平成29年から、給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は、220万円が上限となりました（つまり、年収1,000万円を超える人は増税）。

この改正に伴い「給与所得の源泉徴収税額表」「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されています。

多くの会社等では、改正後の正しい「源泉徴収税額表」等で給与計算をし、年末調整をする準備をしていらっしゃるかと思いますが、念のため給与計算ソフト等が平成29年の改正対応版かどうか、今いちどご確認ください！

マイナンバーがらみで気をつけたいこと

１）「保」「配特」にはマイナンバー記載不要

平成28年分から、基本的に扶養控除等申告書（マル扶）には、マイナンバーを記入する必要があります。

ただし、次の書類については、マイナンバーの記載は不要（※）です！

・保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

※平成28年4月1日以降提出するものより

２）「マル扶」へのマイナンバーの記載は省略できる場合がある

扶養控除等申告書には、基本的には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

でも、毎年、このマル扶に個人番号をその都度書くのって、なんだかムダのような気がするし、むやみに自分のマイナンバーを書類に書きたくない、という人もいらっしゃるかもしれませんね。実はこのマイナンバーの記載を省略できる場合があります。

２）－１平成28年分のマル扶のマイナンバー記載省略

国税庁から出たQ&Aによると

① 会社等と従業員との間での合意がある
② 従業員がマル扶の余白に「個人番号については給与支払者（会社等）に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載する
③ 会社等が既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨をマル扶に表示

この3つの要件を満たしていればマル扶へのマイナンバーの記載は省略できます。

２）－２平成29年分のマル扶のマイナンバー記載省略

平成29年の扶養控除等申告書から、会社等が一定の帳簿を備える場合には、マイナンバーの記載は要しないこととなりました。

その一定の帳簿とは、会社等が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー等を記載したもので、次の1～4の申告書の提出を受けて作成されたものになります。

1 給与所得者の扶養控除等申告書

2 従たる給与についての扶養控除等申告書

3 退職所得の受給に関する申告書

4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

帳簿の具体的な記載内容は次のとおりとなります。

・扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー

・帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書（上記1～4の名称とその提出年月）

会社等がこれら措置をとっていれば、マル扶への記載は省略できることになります。

こちらは会社等の指示に従うようにしてくださいね！

（いちおう）復興特別所得税の計算漏れに気をつけて

国税庁が「平成29年分の年末調整における留意事項」としてあげているのがコレ。「去年と変わった点」でも何でもないのだけど…。いちおうあげておきます！

平成24年分以前の源泉徴収簿や、復興特別所得税に対応していない給与計算ソフト等の使用は、復興特別所得税の徴収漏れの原因となりますので、注意してください。

（いやいや。平成24年分以前のソフトとか使っていたら、給与所得控除も変わってるし、復興特別所得税だけの問題じゃないでしょ…とツッコミを入れたくなりますが。）

この問題は、給与計算ソフトを使っているところなら、毎年きちんとバージョンアップしているなら問題ないでしょうし、手計算をしているところでも、最新の源泉徴収簿を用いて計算すれば、まず、間違えないはず。

ということで

（国税庁資料より）

年調年税額＝年調所得税額×102.1％（100円未満端数は切り捨て）

この×102.1％をお忘れなく！

給与支払事務所等の移転届出書に関する改正

これは、年末調整をしてもらうサラリーマンには関係のない話です。

会社等が移転等した時には、税務署に提出する書類がいくつかあるのですが、そのうちの1つ「給与支払事務所等の移転届出書」についての改正です。

以前は、移転前・移転後、両方の所轄税務署長への提出が必要でしたが、平成29年4月1日以後の移転に係る届出書については、移転前の所轄税務署長へのみ提出すればよいこととなりました。

事務負担減で、これは素直に良きことかなと思います。

【次回予告】
次回の年末調整特集は「マル扶（扶養控除等申告書）の書き方・ポイント」についてです！

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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）

年間移動距離日本一（推定）の旅する税理士。ビジネス書作家。バブル崩壊をきっかけに、1993年（27歳）資格取得を決意。フルタイムで働きながら、実務経験ゼロ簿記知識ゼロからスタートし短期間で税理士試験合格。1998年（31歳）税理士登録。2000年（34歳）木村税務会計事務所創設。ブロガー税理士の草分け的存在。資格取得時に身につけた仕事術・時間術を駆使し、セミナー講師や広島カープの応援で日本全国を駆け回る。実務誌ほか執筆実績多数。著書に「注文の多い料理店の消費税対応」（中央経済社）、「あなたの1日は27時間になる。」（ダイヤモンド社）。