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年末調整（平成28年）特集〜（３）去年と変わった点（マイナンバー絡み含む）
平成28年年末調整特集
年末調整特集の第3回目は、去年と変わった点について、です。
今回の記事は、どちらかというと給与計算担当者・経理担当者など、年末調整の事務を行う人向けですが、サラリーマンの方も知っておいて損はない内容です。
※もともとの通勤手当の額が1ヶ月10万円以下の場合には、関係のない話です！
平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が、1ヶ月10万円から15万円に引き上げられました。
ただ、この改正があったのが平成28年4月でした。そこで、平成28年1月分から3月分の通勤手当で課税としたものの、改正後の規定により非課税となる金額がある場合には、その非課税となる金額を課税給与から差し引いて年末調整する必要があります。そしてその計算根拠については、記録・保存するか、源泉徴収簿に記載しておく必要があります。
（例）28年1月分〜3月分の通勤手当が1ヶ月12万円で、10万円を非課税、2万円を課税として処理していた場合。
・非課税となる通勤手当
20,000円×3ヶ月＝60,000円
年末調整の際に、60,000円を課税給与から差し引いて調整する。
平成28年から、国外に住んでいる親族（国外居住親族）を控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶者特別控除）の対象とする場合には、親族関係書類と送金関係書類を、会社等に提出するか提示する必要があります！
親族関係書類…�，泙燭廊�
�仝誉劼良輊偲�と国外居住親族のパスポートの写し
��外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日、住所又は居所の記載があるもの）
送金関係書類…�，泙燭廊�
�＾拌惻莪�により国外居住親族に送金をしたことを明らかにする金融機関発行の書類またはその写し
�▲�レジットカードで国外居住親族が商品等を購入した場合はクレジットカード会社の書類またはその写し
※扶養家族が海外に住んでいるという方は
「去年まではそんな書類を出せと言ってなかったじゃないか！」
と面食らうかもしれませんが、こういった改正がありましたので…。年末調整担当者に協力してあげてくださいね。
平成28年分から、基本的には、扶養控除等申告書（マル扶）には、マイナンバーを記入する必要があります。
でも、毎年、このマル扶に個人番号をその都度書くのって、なんだかムダのような気がするし、むやみに自分のマイナンバーを書類に書きたくない、という人もいらっしゃるかもしれませんね。実はこのマイナンバーの記載を省略できる場合があります。
国税庁から出たQ&Aによると
【次回予告】
次回の年末調整特集は「マル扶（扶養控除等申告書）の書き方・ポイント」についてです！
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通勤手当の非課税限度額が変わりました！
※もともとの通勤手当の額が1ヶ月10万円以下の場合には、関係のない話です！
平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が、1ヶ月10万円から15万円に引き上げられました。
ただ、この改正があったのが平成28年4月でした。そこで、平成28年1月分から3月分の通勤手当で課税としたものの、改正後の規定により非課税となる金額がある場合には、その非課税となる金額を課税給与から差し引いて年末調整する必要があります。そしてその計算根拠については、記録・保存するか、源泉徴収簿に記載しておく必要があります。
（例）28年1月分〜3月分の通勤手当が1ヶ月12万円で、10万円を非課税、2万円を課税として処理していた場合。
・非課税となる通勤手当
20,000円×3ヶ月＝60,000円
年末調整の際に、60,000円を課税給与から差し引いて調整する。
国外に居住する親族を扶養家族としている場合の改正
平成28年から、国外に住んでいる親族（国外居住親族）を控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶者特別控除）の対象とする場合には、親族関係書類と送金関係書類を、会社等に提出するか提示する必要があります！
親族関係書類…�，泙燭廊�
�仝誉劼良輊偲�と国外居住親族のパスポートの写し
��外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日、住所又は居所の記載があるもの）
送金関係書類…�，泙燭廊�
�＾拌惻莪�により国外居住親族に送金をしたことを明らかにする金融機関発行の書類またはその写し
�▲�レジットカードで国外居住親族が商品等を購入した場合はクレジットカード会社の書類またはその写し
※扶養家族が海外に住んでいるという方は
「去年まではそんな書類を出せと言ってなかったじゃないか！」
と面食らうかもしれませんが、こういった改正がありましたので…。年末調整担当者に協力してあげてくださいね。
マイナンバー制度がらみで気をつけたいこと
１）「保」「配特」にはマイナンバー記載不要
平成28年分から、基本的には、扶養控除等申告書（マル扶）には、マイナンバーを記入する必要があります。
ただし、次の書類については、マイナンバーの記載は不要（※）です！
・保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
※平成28年4月1日以降提出するものより
・配偶者特別控除申告書
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
※平成28年4月1日以降提出するものより
２）「マル扶」へのマイナンバーの記載は省略できる場合がある
扶養控除等申告書には、基本的には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。
でも、毎年、このマル扶に個人番号をその都度書くのって、なんだかムダのような気がするし、むやみに自分のマイナンバーを書類に書きたくない、という人もいらっしゃるかもしれませんね。実はこのマイナンバーの記載を省略できる場合があります。
２）−１ 平成28年分のマル扶のマイナンバー記載省略
国税庁から出たQ&Aによると
�� 会社等と従業員との間での合意がある�� 従業員がマル扶の余白に「個人番号については給与支払者（会社等）に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載する�� 会社等が既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨をマル扶に表示
この3つの要件を満たしていればマル扶へのマイナンバーの記載は省略できます。
平成29年の扶養控除等申告書から、会社等が一定の帳簿を備える場合には、マイナンバーの記載は要しないこととなりました。
会社等がこれら措置をとっていれば、マル扶への記載は省略できることになります。
こちらは会社等の指示に従うようにしてくださいね！
２）−２ 平成29年分のマル扶のマイナンバー記載省略
平成29年の扶養控除等申告書から、会社等が一定の帳簿を備える場合には、マイナンバーの記載は要しないこととなりました。
その一定の帳簿とは、会社等が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー等を記載したもので、次の1〜4の申告書の提出を受けて作成されたものになります。
1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 従たる給与についての扶養控除等申告書
3 退職所得の受給に関する申告書
4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
帳簿の具体的な記載内容は次のとおりとなります。
・扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー
・帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書（上記1〜4の名称とその提出年月）
会社等がこれら措置をとっていれば、マル扶への記載は省略できることになります。
こちらは会社等の指示に従うようにしてくださいね！
（いちおう）復興特別所得税の計算漏れに気をつけて from国税庁
国税庁が「平成28年分の年末調整における留意事項」としてあげているのがコレ。「去年と変わった点」でも何でもないのだけど…
いちおうあげておきます！
いちおうあげておきます！平成25年1月から復興特別所得税が創設されていますが、年末調整の際に復興特別所得税の計算が漏れている事例がありますので、ご注意ください。
とはいえ、給与計算ソフトを使っているところなら、毎年きちんとバージョンアップしているなら問題ないでしょうし、手計算をしているところでも、最新の源泉徴収簿を用いて計算すれば、まず、間違えないはず。
ということで
ということで
この×102.1％をお忘れなく！
【次回予告】
次回の年末調整特集は「マル扶（扶養控除等申告書）の書き方・ポイント」についてです！
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この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）
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