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小規模事業者持続化補助金、補足です！
11月4日に、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました！
先日、このブログでも取り上げました。
前回もお話ししたとおり、本支援事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものです。
今回は、次の３つの枠が用意されているのが特徴的です。
一般型
・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
熊本地震対策型
・対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）
台風激甚災害対策型
・対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）
補助対象者
補助対象者は「製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者」です。
なお、創業予定者は対象になっていません。
申請書を作成する際の注意点
申請書を作成する際は「公募要領」をしっかり読みこみましょう！特に「事業の目的」と「審査の要点」に即した形式で申請書を作成することが重要です。
たとえば、一般型の事業目的は、「地道に販路開拓や、あわせて行う業務効率化を支援するため」とされているので、売り方の工夫や商品の改良・開発等、そして生産性向上などを意識して申請書を作成する必要があります。そして、審査の要点にしっかりと対応した申請書を作成する必要があります。
まとめ
本制度は安倍政権の目玉施策の一つでもあり、とても使い勝手がよいので、皆さんにお勧めしたい補助金です。
詳細については以下のWEBサイトをご参考に！早期申請した人ほど、採択率にもいい影響があるといわれていますので、ぜひ、この年内のご対応を！
詳細については以下のWEBサイトをご参考に！早期申請した人ほど、採択率にもいい影響があるといわれていますので、ぜひ、この年内のご対応を！
▼商工会の管轄地域の方
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※昨年12/11に私の2冊目の著書が発売されました！本屋さんなどで見かけましたら、まずはお手にとって頂けるだけでも、とても嬉しいです(^^) 2015-12-11
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