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（前編）扶養判断の分かれ目〜合計所得金額38万円以下の「合計所得金額」って？
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こんにちは！時間・行動・お金をセルフコントロールする術を毎日ブログでお伝えしています。税理士の木村聡子（@kimutax）です。
今日は確定申告の仕事の合間に、友人と台湾料理のランチをしてきました。気分転換で外に出ると、その後の仕事もはかどりますね♪
さて、確定申告期間中はできるだけ、確定申告に関する話題を書いています。今日のテーマは「合計所得金額」、その前編です。
今日は確定申告の仕事の合間に、友人と台湾料理のランチをしてきました。気分転換で外に出ると、その後の仕事もはかどりますね♪
さて、確定申告期間中はできるだけ、確定申告に関する話題を書いています。今日のテーマは「合計所得金額」、その前編です。
確定申告をする方で家族がいる人にとって、共通の論点があります。それは
「家族が、扶養に入るのか入らないのか？」です。
「家族が、扶養に入るのか入らないのか？」です。
扶養（or控除対象配偶者）になるかならないかの要件
あなたが配偶者や家族を扶養している場合には、配偶者控除や扶養控除が受けられます。年齢や、直系尊属か否かにより、控除額は38万円〜63万円と変わりますが、配偶者や家族について、共通している要件があります。それが
その家族の年間の「合計所得金額」が38万円以下であること。
この合計所得金額、という意味、ご存知ですか？
合計所得金額とは？
まず、合計所得金額、イコール、収入金額と思わないでください。
確定申告でいうところの、��の額だと、まず覚えましょう！
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
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つまりは、自分の家族や配偶者の、� 銑┐旅膩弑盂曄甅�の金額が38万円以下なら、控除対象配偶者や扶養家族に該当するというわけです！では、�，�ら�┐泙如△匹Δ笋辰董崕蠧澄廚魴彁擦垢襪里�、説明します。
各種所得の計算の仕方
�〇�業（営業等）所得・�∋�業（農業）所得・�Ｉ堝飴砂蠧�
収入金額−必要経費＝所得額
収入から必要経費を引いた額（青色申告の特別控除額も含む）が所得額になります。
�ね�子所得
収入金額＝所得額
収入金額がそのまま所得額になりますが、預貯金の利息をはじめとするほとんどの金融商品の利息が、源泉分離課税（源泉徴収で課税が完結している）なので、ここに一切の利息の額を含める必要はありません。なお、もしも他人にお金を貸して利子を得ている場合は、�Щ┰蠧�扱いになります。
�デ枦�所得
収入金額（源泉徴収される前の金額）−株式などを取得するための借入金の利子=所得額
配当所得を源泉分離課税とせず、総合課税で申告する場合、税引前の額を所得金額とします。
（一般の投資家で借入をしてまで株式投資をしている人は珍しいと思いますので、税引前の額＝所得額と思って頂いて差し支えありません。）
（一般の投資家で借入をしてまで株式投資をしている人は珍しいと思いますので、税引前の額＝所得額と思って頂いて差し支えありません。）
ただし、配当所得を源泉分離課税とする（源泉徴収で課税を完結させる）場合には、ここに含める必要はありません。
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収入金額（源泉徴収される前の金額）−給与所得控除額＝所得額
これが一番間違えやすいと思います。くれぐれ収入イコール所得ではないことを改めて覚えておきましょう！年間の給与収入が38万円を超えたら扶養から外れる、という意味ではありません。
給与所得控除という概算経費を引いたあとで38万円以下であればいいので、給与収入ベースでいうと、103万円以下であればよい、ということになります。もちろん給与収入が103万円以下でも、他の所得があり、合計所得が38万円を超えれば扶養から外れることになります。
給与所得控除という概算経費を引いたあとで38万円以下であればいいので、給与収入ベースでいうと、103万円以下であればよい、ということになります。もちろん給与収入が103万円以下でも、他の所得があり、合計所得が38万円を超えれば扶養から外れることになります。
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・公的年金等以外のもの
収入金額-必要経費＝所得額
雑所得で「公的年金等以外のもの」とは何かというと、事業というほどの規模ではないが、ちょっとした仕事（アフィリエイトや原稿を書いた、など）で収入を得た場合のその所得のことです。収入から必要経費を引いた額が、所得となります。
・公的年金等
収入金額-公的年金等控除額＝所得額
公的年金等は国民年金や厚生年金などから支給される年金で、これも給与と同じで公的年金等控除という概算経費が引かれていますので、収入イコール所得ではないことを改めて覚えておきましょう。年金の収入ベースでいうと、65歳未満の場合108万円以下、65歳以上の場合158万円以下であれば、雑所得38万円以下となり、扶養家族になります。
もちろん年金収入が108万円（158万円）以下でも、他の所得があり、合計所得が38万円を超えれば扶養から外れることになります。年金の所得金額の細かい計算の仕方は、こちらでご確認を！
��総合譲渡所得、一時所得
・総合譲渡所得
短期の譲渡（取得して5年内の譲渡）
譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−50万円＝所得額
長期の譲渡（取得して5年超の譲渡）
｛譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−50万円｝×1/2＝所得額
土地建物や株式等を売った場合を除き、資産を売ったときの譲渡所得は、譲渡収入から取得費や譲渡費用を引いて、さらに50万円を差し引いた金額が所得額となります。
長期の譲渡の場合、さらにその金額を2分の1した額が、所得額となります。
この50万円の控除は、譲渡したものが複数ある場合には、トータルで年間50万円の控除なので、1つ1つの譲渡に対して50万円引けるわけではありません。
長期の譲渡の場合、さらにその金額を2分の1した額が、所得額となります。
この50万円の控除は、譲渡したものが複数ある場合には、トータルで年間50万円の控除なので、1つ1つの譲渡に対して50万円引けるわけではありません。
ところで、最近はネットオークションなどで、自分の私物を売買される方も多いですが、生活に通常必要と考えられる家具・什器・衣服等の家財道具を売却した場合には、譲渡所得な「なかったものとされる」ので、ここでいう譲渡所得に含めなくても、大丈夫です。
・一時所得
｛収入金額-収入を得るために支出した金額-50万円｝×1/2＝所得額
一時所得は懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金なども含まれますが、一般的によくみるのは生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等です。
保険金収入の場合には「収入を得るために支出した金額」と「既払込保険料」になります。この「既払込保険料」は、入金があった際に保険会社から送られてくる明細に書かれていますから、自分でいちいち金額を集計する必要はありません。
上記の� 銑┐魴彁擦傾膩廚靴申蠧清盂曚�、扶養か否かの判定となる「合計所得金額」になります。
保険金収入の場合には「収入を得るために支出した金額」と「既払込保険料」になります。この「既払込保険料」は、入金があった際に保険会社から送られてくる明細に書かれていますから、自分でいちいち金額を集計する必要はありません。
上記の� 銑┐魴彁擦傾膩廚靴申蠧清盂曚�、扶養か否かの判定となる「合計所得金額」になります。
合計所得金額の問題です！一緒に考えてみましょう
さて、ここで問題です！たとえば、あなたの配偶者が昨年、次のような所得を得ていたとしましょう。あなたの配偶者は控除対象配偶者（扶養）に該当するでしょうか？
・給与として・・・収入額80万円・年金として・・・収入額80万円（65歳未満）・原稿料とそれにかかった経費・・・原稿料3万円、経費2万5千円・総合の譲渡に該当する収入など・・・80万円、取得費と譲渡経費30万円
（所有期間5年超の長期の譲渡）・保険金収入・・・200万円（既払込保険料は140万円）
（回答）
・給与所得額
収入金額（80万円）-給与所得控除額（65万円）＝所得額 15万円
・雑所得額（公的年金等）
収入金額（80万円）×100％−70万円＝所得額 10万円
・雑所得額（公的年金等以外）
収入金額（3万円）-必要経費（2万5千円）＝所得額 5千円
・総合譲渡所得（長期）
｛譲渡価額（80万円）−（取得費＋譲渡費用）（30万円）−50万円｝×1/2＝所得額 0円
・一時所得額
｛収入金額（200万円）-収入を得るために支出した金額（140万円）-50万円｝×1/2＝所得額 5万円
合計所得金額は
15万円＋10万円＋5千円＋0円＋5万円＝ 30万円 ≦38万円
収入ベースで見ると443万円ですが、この配偶者の合計所得金額は38万円以下なので控除対象配偶者となり、あなたは配偶者控除38万円の適用を受けることができます！
まとめ
扶養家族のよくある所得といえば、�Δ竜詬申蠧澄↓Г了┰蠧澄頁�金等）でしょう。
まれに、その他の所得があった場合には、上記を参考に合計所得金額を出してみてください。
大事なことなので繰り返しますが、所得、ノットイコール、収入 です。
大事なことなので繰り返しますが、所得、ノットイコール、収入 です。
明日、「後編」では、これ以外の所得（退職所得や、不動産売買した場合の合計所得金額の出し方）があった場合の「扶養か否か」の判定のポイントについて、お話しします。
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※昨年12/11に私の2冊目の著書が発売されました！本屋さんなどで見かけましたら、まずはお手にとって頂けるだけでも、とても嬉しいです(^^) 2015-12-11
この記事を書いた人：木村聡子（きむら・あきらこ）
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